北海道は15日、新千歳空港で国のサーモグラフィーを借り出し、
来道した乗客の体温計測に乗り出した。
「発熱のある人は公共交通機関の利用を控えるよう呼びかけを」と、
具体策も提言してようやく国も動き出した。
しかし、16日現在、まだ羽田空港では実現していない。
鈴木知事は4月1日会見で、「飛行機、JR、フェリーといった陸海空すべての移動で、
徹底的な注意喚起をしてほしい」と繰り返し国に求めた。
東京や大阪から出ていくところで押しとどめなければ、
地方の出口で降り立った人を迎える時には、接触を回避する強い措置は取れない。
7日、安倍総理は「地方に移動するなどの動きは厳に控えて」と述べるのみで、
緊急事態宣言の対象となった7都府県からの移動手段を制限する、
具体的な政策は語られなかった。
そして、事態は悪化の一途を辿った。
鈴木知事は、「感染拡大を封じ込めるためには、
緊急事態宣言と他の地域の移動自粛はセットであり、
国全体として取り組まなければいけません。
仮に首都圏が一時的に収束しても、東京に人が集まり、
地方に帰るという動きがある限り、ウィルスは効率的に拡大してしまう。
地域間の水際対策がおろそかな状態でゴールデンウィークに突入すれば、
地方から大都市に再流入しかねません」と、
国の不甲斐なさと対応の遅さに対する怒りと共に危機感を募らせる。
