大阪都構想「説明十分でない」71.8％。

大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する大阪都構想について、

毎日新聞は4～6日、大阪市内の有権者を対象に電話による世論調査を実施。

都構想への賛否は賛成が49・2％、反対39・6％、「説明十分でない」71.8％。

大阪市選挙管理委員会は7日に会議を開き、10月12日告示、

11月1日投開票とする住民投票の日程を決める。

前回、2015年5月の住民投票では約1万票の差で反対多数となり、否決された。

大阪では絶大な人気のある維新の政策でさえ否定された。

説明十分でない71.8％を見ても分かるが、賛成の中には良く分からないが、

「維新はんが言うとるのやさかいとりあえず賛成しとこ」という人が多数いる。

６年経ても７１.８％の市民が良く分からない。

そんな努力もしていない市民置いてきぼりの大阪都構想に意義はあるのか。

前回の大阪都構想の関連経費は３２億円。

それだけの金で、新型コロナ禍で苦しんでいる多くの人たちを助けることができる。

今やる必要があるのか。

菅総理が誕生すれば都構想の大きな後押しとなる。

彼らにすれば「やるなら今しかない」と血気盛んだ。