大阪カジノ「住民投票」賛同が法定数超えも、維新無視。
松井&吉村は投票実現阻止へ！ 都構想では「究極の民主主義」と言っていたのに
吉村洋文知事・松井一郎市長の維新コンビが暴走を繰り広げている大阪カジノに対し、府民の民意が示された。
大阪カジノの賛否を問う住民投票の実施を求める署名が、
必要数の約14万6千人を大幅に上回る、２０万人を突破した。
署名運動を後押ししてきた、れいわ新選組の大石あきこ議員は、
「住民のあきらめない力によって、また奇跡は起きた」とツイート。
市民団体は今後選管に署名を提出して、署名が有効だと認められれば、
吉村知事に住民投票条例の制定を請求することができるようになる。
大阪カジノは、松井市長が2016年に「カジノに税金は一切使いません」などと説明していたにもかかわらず、
昨年12月になってカジノ建設予定地の夢洲の土壌汚染対策費７９０億円を大阪市が全額負担すると発表。
こうした、市民・府民を欺きつづける横暴な姿勢に対し、今回、府民は、
「住民投票によって、カジノ誘致の賛否を府民に問うべき」と突きつけた。
ところが、5月26日の定例会見で問われた松井市長は、示された民意を否定する発言をおこなった。
松井市長は、「「もう議会の議決を得て国に申請しているわけですから、
そういうみなさんがいま懸念されている問題点、リスクをしっかりヘッジしながら進めていきたい」と発言。
さらに記者が「国への申請に与える影響についてどう考えているか」を問うと、
「影響？ いまはもう事務的手続きで国といろいろやっていますから、
そういうみなさんの思いというものはしっかり受け止めますけども、
手続きになんらかの影響を与えるということにはならないと思います」と、強調。
「手続きとしては、議会制民主主義のなかで議決をいただいて物事を動かしていくというのが、
我々に与えられている使命」と、キッパリ民意を否定した。
松井市長と吉村知事維新はこれまで、「大阪都構想」の賛否を問う住民投票について、
「究極の民主主義」と言いまがら、2度にわたって住民投票を強行してきた。
2015年の「都構想」住民投票の告示日の街頭演説で松井知事は、
「究極の民主主義で大阪は変わっていける」と発言。
否決の結果が出たときも「この結果を真摯に受け止める。究極の民主主義で決まった」と述べた。
だが、松井市長らは否決されてわずか5年の2020年に、またも「都構想」住民投票を決行。推進。
同年8月におこなわれた大阪市と大阪府の臨時議会では、
住民投票の強行に反対の声があがったが、松井市長は、
「大阪の未来をみなさんに判断いただく究極の民主主義だから、
住民投票は現時点では11月を目指しておこないたい」と強行。
こうして民主主義の意味も分からない維新の市長・知事の手によって、
市長知事を交代すると言う荒業と、民主主義の名のもとに、
１００億円超の公金がつぎ込まれ、不遜な2度にわたる住民投票が実施されたのだ。
維新は「究極の民主主義」と掲げて住民投票を2度も強行しておきながら、
法定数を超える府民の署名を集めた大阪カジノ誘致の賛否を問う住民投票の実施は、
議会の数の力によって否決しようとする。
このご都合主義の二枚舌こそが、松井や吉村維新の本質・実態なのだ。
それでも、大阪府民は彼らを許しているのだから、致し方ない。
新型コロナの感染「第6波」では、大阪府の死者数が全国的に突出している。
その数は2番目の東京都の約1・6倍。
大阪府のコロナ死亡者数は全国の都道府県ではじめて5000人を超えたが、
それでも吉村知事の責任を追及する報道は聞こえてこない。
メディアは何を恐れているのか。
