政治・経済、疑問に思うこと!

より良い日本へ願いを込めて。

菅総理

​ワクチン大規模接種予約「ザルだった」

「誰でも何度でも予約可能」ワクチン大規模接種東京センターの予約システム。17日から予約の受け付けが始まった新型コロナウイルスワクチンの大規模接種。予約受け付けのシステムが、実在しない接種券番号などでも予約が取れることが判明。ただ、会場では運…

省・交付税課長「7月中の接種完了を」市長に電話で念押し。

政府の強硬姿勢浮き彫りに。「7月中に終わらなかったら、交付税をへ・ら・?」群馬県太田市の清水市長に総務省の交付税課長が、ワクチン接種を「7月中に終えてほしい」と直接電話。同市は当時、接種完了の見込みについて「8月末以降」と県に報告していたが…

黒岩知事、ワクチン「絶対命題」菅総理と河野大臣のため。

神奈川県の黒岩祐治知事は12日、県内の19市の市長らが参加したオンライン会議で、高齢者への新型コロナウイルスワクチン接種を7月末までに完了するという、菅総理が示した目標について「神奈川は菅首相と河野太郎担当大臣を輩出している県として、(達…

田原氏、菅総理ワクチン失敗「認めている」

「ワクチン確保は大失敗だった」菅首相は認めている。政府が米ファイザー製ワクチンを承認する前、厚生労働省が安全性を確認するために、同社から数百人分のワクチンを確保した。この時点で、厚労相が官僚たちに手配を任せっぱなしにしていたせいで大幅に遅…

緊急事態、10分で方針変えた官邸。

菅総理と関係閣僚が決めた新型コロナ対応の「まん延防止等重点措置」の方針が一転、北海道、岡山、広島の3道県に緊急事態宣言が出されることになった。菅政権の対応はこれまでも「後手・後手」「場当たり的」と批判されてきたが、総理が決めた方針が一夜で覆…

菅総理「私もショック」高齢者接種の遅れ。

菅総理は13日、新型コロナワクチンの高齢者向け接種をめぐり、7月末完了の目標達成が一部自治体で困難な見通しとなっていることについて、「報告を受けた時、私も実はショックだった」とニコやかに明かした。総理は公明党の石井啓一幹事長らと面会。石井幹事…

台湾、新規感染者16人確認で防疫レベル引き上げ。

新型コロナの感染拡大の抑え込みに成功した台湾。しかし、市中感染が相次いで確認されたことを受け、防疫レベルが引き上た。台湾では12日、新型コロナの新規感染者が16人確認され、当局は公共交通機関での飲食の禁止や集会の人数制限などの措置を開始。…

菅総理、高橋内閣官房参与「本人があやまっている」

内閣官房参与の高橋洋一氏は、みずからのツイッターに、感染者数最悪の対策失敗国の新型コロナの感染者数のグラフとともに、「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」とツィート。その後「世界の中で日本の状況を客観的に分析するのが…

菅総理「国民の命守る」ためにオリンピックを開催?

蓮舫氏「東京五輪、本当にやるのか」菅首相「国民の命守る」蓮舫氏は新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、「東京オリ・パラ大会、本当にやるんですか」と質問。菅総理は官僚から渡された手元の紙に視線を落とし、「東京大会については、IOCは開催をすでに…

​麻生大臣「赤城ファイル」知っていた。

森友学園の土地取引をめぐる財務省の文書改ざん問題で、自殺した元職員の赤木俊夫が作成した、いわゆる“赤木ファイル”について、麻生大臣は「かなり前から」存在を確認していたことを明らかにした。当時、近畿財務局の職員だった赤木さんが文書改ざんの詳細…

菅総理「人流については間違いなく減少した」

菅首総理は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置で取った感染拡大防止策に関し、「人流については間違いなく減少した。効果が出始めているのではないかなと思う」と述べた。政府は、大阪、東京など4都府県に出している新型コロナ対応の特別措置法に基づく、…

インドから臨時便で韓国人170人が帰国。

新型コロナの感染が急拡大しているインドから現地在住の韓国人約170人が4日、韓国政府の支援の下、臨時航空便で仁川国際空港に到着した。インドでの感染拡大を受け、韓国政府は直行便の運航を中断している。韓国メディアによると、この日、南部チェンナ…

​6割以上の自治体「7月中に高齢者のワクチン接種完了できない」

3度目の緊急事態宣言下のゴールデンウイーク中も新型コロナウイルスが猛威をふるっている。厚生労働省によると、5月1日に全国の新型コロナウイルスの重症者は、前日から30人増えて1050人となり過去最多を更新した。大阪では連日、新規感染者が1000人を超え、…

​下村政調会長「コロナのピンチを改憲に」国民愚弄。

自民党の下村博文政調会長は、憲法記念日の3日に改憲派の集会に出席し、党改憲案の一つである緊急事態条項創設の実現を訴える中で、感染症拡大を緊急事態の対象に加えるべきだとし、「今回のコロナを、ピンチをチャンスとして捉えるべきだ」と語った。下村政…

ミャンマー拘束報道関係者開放、日本参加せず。

日本は相変わらず、拘束邦人は救出しない。自己責任で。ミャンマーに駐在する18カ国の大使が3日、拘束されている報道関係者の即時解放などを求め、声明を出した。しかし、ジャーナリストの北角裕樹さんが拘束されている日本は、この声明に加わらなかった。ミ…

​平野啓一郎氏 「こんな無能な政権」「恐ろしいことに」

芥川賞作家の平野啓一郎氏が3日、ツイッターに新規投稿。菅総理が、改憲派が開いたウェブ会合にビデオメッセージを寄せ、大災害などにおいて国民の権利を一時的に制限する「緊急事態条項」の必要性に触れたことに、「こんな無能な政権」「馬鹿も休み休み言…

東京医師会・尾崎会長、派遣は「一切相談ない」

東京都医師会の尾崎治夫会長が3日、「羽鳥慎一モーニングショー」にスタジオ生出演。五輪組織委が日本看護協会に対し、約500人の看護師派遣を要請。また、組織委員会が大会中に各会場の医務室などで対応可能な、日本スポーツ協会公認のスポーツドクター…

菅総理の連休外出控えて発言に非難殺到。

菅総理(72)が4月30日、「5連休は不要不急の外出や帰省など控えて」と呼びかけた。菅総理は同日、「東京や大阪では人出が減少し始めているが、感染者数は高止まりが続いている。引き続き酒の提供の停止、人流を抑える対策が必要だ」と述べた。そして「あす…

​日本、ワクチン接種遅れの混迷。

EUは26日、ファイザーやモデルナの製品を含め、EU域内の施設で製造されたコロナワクチン約5230万回分の、日本向け輸出が承認済みだと明らかにした。EUからワクチンが出荷された43カ国の中で最も多い量だ。国内接種の遅れについて、日本の政府当局者が…

​コロナワクチン「重い副反応」医療従事者が続出。

医療従事者に積極的にワクチンを打たない原因は重い副反応か。政府やメディアの情報隠ぺい。4月19日現在の政府発表によると、480万人の医療従事者のうち、1回目のワクチン接種を終えた人は約120万人(25%)、2回目のワクチン接種を終えた人は約72万人(15%)に…

​都、遊園地に「無観客開催」を。

「無観客開催」要請に、施設困惑。日本最古の遊園地「浅草花やしき」(台東区)は24日朝、緊急事態宣言期間中の休園を決めた。都は遊園地への「無観客開催」を求めており、事実上の休業要請と受け止めた。肥後修施設運営部長は「うちは遊園地。お客さんがい…

​菅総理、ファイザーワクチン、うそバレル。

米製薬大手ファイザーのアルバート・ブーラCEOは19日、新型コロナワクチンを年内にEUへ追加供給することで合意したとツイッターで明らかにした。一方、日本については、菅総理と電話協議した17日時点の「協議中」から更新せず、菅総理が説明する9…

菅総理、ワクチン遅れ法のせいに。

菅総理は医療機関に対する政府の権限の弱さや、ワクチン治験の遅れに触れ、「緊急事態に対応する法律を変えないといけないと痛切に感じている。落ち着いたら特別措置をつくらないといけない」と釈明。‘@安部前総理は法を無視して学校を休校にした。賛否はあ…

菅総理、日米首脳会談で質疑ムシは大失礼!大恥!

菅総理は、16日(日本時間17日)の日米首脳会談後の共同記者会見で、米メディア、ロイターの記者から受けた東京オリ・パラに関する質問をスルー。これは、日米首脳会談後の共同記者会見の場を設けてくれたバイデン大統領にも失礼だし、「日本の総理は質問を…

日米共同声明、台湾問題とウイグル人権問題を明記。

日米両政府は17日、菅首相とバイデン大統領による、日米首脳会談の成果を盛り込んだ共同声明を発表した。声明では、台湾問題について「日米両国は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」と明記した。中国による…

安倍前総理、原発新増設の議連顧問に。

脱炭素社会の実現に原子力発電は不可欠だとして、自民党は原発の新増設・建て替えを推進する議員連盟を発足。稲田元防衛大臣を会長に、安倍前総理が顧問に就任。会合には議員約30人が出席。稲田会長は「新たな技術で安全性を高めた新型炉によるリプレース…

菅総理訪米延期 バイデン氏と晩餐会望んだから。

菅総理とバイデン米大統領の会談が1週間ずれ込んだのは、新型コロナの感染リスクを押さえ込む準備に万全を期すためだ。日本側は日米両国の結束を内外に誇示するためにも会談だけではなく、晩餐会などの日程を組むよう要望しており、その分、感染防止対策の…

​政府、新型コロナ「生殺し対策」は打つ手なし?

感染が確認されてから1年以上経っても政府の対策は見えてこない。変異株などの影響が懸念される中、今回打つ「重点措置」対策では不十分だった場合の、代替策を今から用意しておくべきだ。日本も1波、2波、3波と経験し対応しているのだから、過去の一つ…

厚労省、賃金統計偽装で上昇させていた。

厚生労働省は賃金統計で短時間労働者の賃金を集計する際、2020年分から時給が高い大学教授や医師らを加えたのに、統計法で義務付けられた総務相への変更申請をしていなかった。高給の職種を加えたことで平均の時給は前年比23%上昇した。この統計は「…

NTT接待問題 真相究明求め、21社が総務省に意見書。

NTTによる総務省幹部への接待問題に関して、KDDIやソフトバンクなど通信事業者21社が、総務省に意見書を提出。NTTドコモの完全子会社化をめぐり、行政の対応がゆがめられていなかったか、真相の究明を求めた。このなかでは、NTTの澤田純社長など経営陣が総務…