２７日、「Go Toトラベル」をめぐり菅総理大臣は、政府の対策本部で、
感染が拡大している札幌市と大阪市を出発地とする旅行についても、
事業の利用を控えるよう呼びかける考えを示した。
‘＠二転三転。
結局は小池都知事の主張通りになっている。
入りを抑えても、その地域で感染が拡大しているのだから、
出も抑えなければ片手落ちなのは、当たり前の話。
なぜ、こんなことが理解できない人が多いのか。
何とかして、政府ＶＳ都知事の構図を作り上げたい勢力があるようだ。
小池知事は「GoTo」について、当時、臨時の記者会見で、
「現在の感染状況を踏まえると、実施の時期であるとか、その方法などについては、
改めてよ～くお考えをいただきたいとお伝えしたい」と発言した。
小池知事は、都民に対して不要不急の外出を控える要請、都外への旅行などについては、
自粛を要請していた。
小池知事は「（こうした事態では）キャンペーンはフルスペックにはならないのではないだろうか」
と述べ、「GoTo」実施に疑問を呈し見直しを求めていた。
そして、菅政権は「東京外し」にかかった。
しかし「東京外し」の結果「GoToトラベル」は、思うように効果が上がらなかった。
東京都の国内総生産（ＧＤＰ）は、日本のＧＤＰの２０％前後を占めている。
東京の金持ち層の上客を「GoTo」から除外すると、専門家によると、
東京から全国に出て行くトラベルだけで３０％内外の経済損失があると指摘する。
私は小池知事の支持者ではないが、この件に関しては、最初から小池知事の方に理がある。
だから今回は国が東京都を「外したくない」のだ。
しかし、待ったなしの状況にあるのだから、早い決断・対応が求められる。
