小池知事は、23区と多摩地域の市町村の対象業者に対し、
11月28日午前0時から12月17日の深夜12時までの20日間、
午前5時から午後10時までに営業時間の短縮を要請する。
全面的に協力した事業者に対しては一律40万円の協力金を支給する。
また、小池知事は会見で、「今以上の感染拡大を食いとめるために、
できるだけ不要不急の外出を控えていただきたい。
年末年始に向けて会食の機会が増えるが、体調が悪い方は参加を避けてほしい」
と呼びかけた。
都は「Go To イート」については利用を控えるよう呼びかけるが、
「トラベル」については、東京の除外を求めなかった。
一方で、都独自の観光支援事業「もっとTokyo」は11月28日から12月17日の間、新規販売を停止する。
これらの整合性について記者から問われた小池知事は、
「かねてから言っているが、トラベルは国のキャンペーン。イートもそうだが、意見照会などがあり、
それに対する回答を経てこういう(新規発行の一時停止などの)段階になった。
トラベルについては、こういうことがなかった」と説明。
さらに「感染が拡大している地域への観光をストップするのが、今回の一時停止と理解している。
本来、感染拡大を防止するためには、感染拡大地域への観光とそうした地域からの旅行の両面、
『発着』で止める必要があるのではないか」と指摘。
それには全国的な視点が必要だとして「国が判断を行うのが筋ではないか」と強調した。
‘@入りと出の両方を停止すると、分科会の提言に書いてある。
国は何としてでも「Go To トラベル」を、推し進めようとする。
しかし、担当大臣の、昨日発表したことと今日発表したことの内容が違う。
未知への対応には致し方ないと擁護する人もいるが、見えている事には早く対応することが、
声明を左右する緊急事態には最も重要となる。
国の対応がちぐはぐだから混乱する。
感染者が多いところへの入りだけを止めても、そこから出る人がいれば感染は拡大する。
そんなことは当たり前の話だから、分科会は入りと出の両方を停止すると提言している。
しかし、国も分科会もそれを隠している。
都知事の方に事実がある。
国が守らないから混乱していることを認識すべきだ。
「Go To イート」は商工会議所なども関与し、ステッカーの掲示や通知サービスの利用など、
都道府県が独自に条件を設定している場合もある。
そもそも、「Go To トラベル」に各自治体は関与しているのか。
都知事は当初から危機感を持ち「ロックダウン」発言をし、
今回もいち早く「不要不急の外出控えて」と訴えている。
当初、新型コロナの感染拡大は、国や地方自治体から、
「圧倒的に東京問題」「東京都が諸悪の根源」と罵られた。
この話題にはメディアも触れないが、都知事も都民も忘れてはいない。
西村大臣は、仮に「緊急事態宣言」を出しても「Go To トラベル」は推進するのか?
お笑いだ。