田崎寿史郎氏は「かなり皮肉な見方なのですが。一時停止したからといって、
本当に（感染者が）減るのかは誰にもわからない。
なぜ増えているのか、減っているのか、本当の原因は誰にもわからない」と述べ、
今回の決定が「思いがけない効果を生むかもしれないし、そうでないかもしれないというのが、今の状況」と持論を述べた、
その上で、総理周辺関係者の話として、
「全国で一時停止することで、感染との因果関係がないことがはっきりするだろう」とのコメントを伝えた。
田崎氏は、菅総理が突然「ＧｏＴｏトラベル」を停止したのは「サプライズ効果」を狙ってと説明。
サプライズ効果？笑ってしまう。
だとしたら、もう少し早いサプライズがほしかった。
私が知る限りでは、病院を視察して医療を守るという、今更ながらの大義を用意して、
「ＧｏＴｏトラベル」一時停止発表に挑んだ。
内閣支持率４０％不支持４９％。
東京大学などの研究チームが約２万８０００人を対象に感染が疑われる症状があったかを調査し、
過去１か月以内に嗅覚や味覚の異常を訴えた人の割合は、
「ＧｏＴｏトラベル」利用者が２・６パーセントで、利用しなかった人が１・７パーセントで、
統計学上、２倍になったことを発表。
この調査結果に加藤勝信官房長官は「現時点では、外部からの科学的検討、
いわゆる査読が行われる前のものと承知している」などと述べ、
各閣僚なども、査読前の調査であることを強調し調査結果に疑問を呈したことを伝えた。
その上で政府は８日に、来年６月まで「ＧｏＴｏトラベル」を延長することを決めた。
しかし、菅総理は15日、「ＧｏＴｏトラベル」を28日～来月の11日まで一時停止を発表。
右往左往の迷走。
専門家の意見を無視して、ギリギリリまで踏ん張った挙句中止となると、
言うのは簡単だが、関係者の対応は混迷を極める。
収入は減るは、仕事は増えるは、踏んだり蹴ったりの3乗。
少なくとも政府は、東大の研究チームの調査結果を真摯に受け止める発言をすべきだ。
「調査結果も踏まえ考慮します」などと言えば済むことを、頑なに拒否する。
憲法学者のほとんどが違憲だといっても、合憲と言い張る政権だから致し方ないが。
査読前だとして調査結果に疑問を呈したあげく、「ＧｏＴｏトラベル」の一時停止こそ恥の上塗りだ。
