国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、新型コロナ禍を「戦時下」と表明。
フランスメディア「キャピタル」は、
２４日に行われた世界保健総会の開会式でグテーレス事務総長（72）が、
「我々には戦時体制が必要だ」と呼びかけたことを大々的に報道。
「我々はウイルスと戦争をしているんだ。戦時体制の論理と緊急性が必要だ」と力説したという。
「多くの専門家によると、新型コロナウイルスは、
アジアで公式発表よりもはるかに多くの命を奪っている。
感染拡大の第４波に直面している日本は東京五輪があと２か月足らずで開幕するが、
ワクチン接種の遅さが批判を浴びている。
２回接種した人が米国では４０％、フランスでは１５％であるのに対して、
日本はわずか２％だ」と日本の危機的状況を強調した。
フランスのラジオ局「ＲＴＬ」によると、スイス・ローザンヌ大学行政学教授で、
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の要職にもあったジャンルプ・シャプレ氏は、
「参加者の安全が深刻に脅かされている場合」には開催都市からＩＯＣに対して、
開催を返上できる規定があると指摘。
その具体例として１９４０年に開催が決まっていた東京五輪が、
日中戦争のため日本側から開催を返上した例を挙げている。
つまり、日本の現在のコロナ禍が「戦時中」と世界的に認められれば、
日本側から開催を中止にできる権利があり賠償金も生じない。
‘＠国連事務総長が、コロナ禍はまさしく「戦時下」と、公の場で表明した意味は大きい。
だから、ＩＯＣのバッハ会長やコーツ委員長は「緊急事態宣言でもできる」
「多少の犠牲を出してもやるんだ」と日本を恫喝していたのだ。
