日本学術会議の会員への任命を拒否された学者6人が8日、
拒否の理由を記した文書を不開示とした政府の決定を巡り、
行政不服審査法に基づき不服申し立てをする方針を明らかにした。
6人は4月、自らの情報を請求する「自己情報開示請求」で文書の開示を求めた。
内閣府は「公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼす恐れがある」との理由で不開示を決定し、
文書が存在するかどうかも含めて明らかにしなかった。
開示請求は千人超の法学者や弁護士も実施した。
拒否の理由が分かる文書は開示されず、同様に不服を申し立てる予定。
