公明党は衆院選の目玉公約に、マイナンバーカードに１人一律３万円相当のポイントを付を掲げた。
バラマキ批判がある中で、政府与党は、最大２万円分を段階的に付与することで一致。
カードを新規取得した人に最大５０００円分を付与する。
カードを健康保険証として利用登録した人に７５００円分、
口座とひも付けした人にも７５００円分を与える。
政府は、両党の合意内容を１９日にまとめる経済対策？に盛り込む方針だ。
クーポンも、あちらは現金でこちらはクーポンでは恨み言が出る。
一方、苦しい家計の足しになるのではと期待する向きもあったが、とんだ肩透かしだと述べる人もいる。
公明党が掲げた目玉政策だが、「しょぼっ」「中途半端な支援」という声が聞こえる。
明確な線引きはできない。何をしても、どこからか文句が出る。
しかし、生活困窮者支援なのか、子供支援なのか、経済対策なのか、
選挙目当てのバラマキなのか、炊き込みご飯になっているから、主役の存在感がない。
だから国民にも満腹感、満足感が今一湧いて来ない。
しかも、政府は、マイナンバーカードを健康保険証代わりに利用できると訴えるが、
病院・診療所・薬局は全国で２％にも満たず、多くの施設で使えない。
また、貯金口座とのひも付けに抵抗を感じる人も多くいるようだ。
それも、国民の自・公政権への信頼感の無さにある。
政権が信頼されれば、何もしなくても普及は一気に広がる。
しかし、マイナンバーは国民にとって、とても重要な番号だという。
だとすれば、そんな重要な番号と情報が入っているカードを始終持ち歩いてもいいものか。
無くす可能性が高まる。
アメリカ人が持つ社会保障番号、ソーシャル・セキュリティー・ナンバー（SSN）カードには、
絶対に持ち歩かないように特記してある。
日本のマイナカードは何かちぐはぐ感が漂う。その辺りも支持されない一因かもしれない
ごまかしながら広げようとするから、国民も何らかの違和感を感じ、拒否感が拭えない。
ちなみに、アメリカで働くためには必ずSSNを取得しなければならない。
眞子さんも同様だ。だとすれば、眞子さんの資産などが丸裸になる。
どさくさに紛れて、マイナカードに現金を付与して国民を釣る。
国民をバカにしたような政策。
何のためのマイナカードなのか、今一度熟考して国民に訴えるべきだ。
