マイナカードの紐付け失敗による混乱は続いている。
他人が「顔認証」でも利用可能になるなど、お粗末極まりない状況まで起きている。
ここまでシステムが破綻しているのであれば、もう一度制度を考え直すべきだ。
だが、岸田総理は国民の声を聞かず、紙の保険証の廃止を撤回しない。
多くの国民の不信が政権支持率の急落になって現れている。
そうした状況下で加速し始めているのが、マイナカードの自主返納。
トラブルが相次ぐマイナカード、住民が制度への不安や不信感を理由にカードを自主返納したケースが５月以降、
鹿児島県内の少なくとも８市町で１３件あったことが２７日までの南日本新聞の集計で分かった。
「トラブルの影響は不明」としている鹿児島市でも、期限を迎える更新を含めた５月の返納は前年同月の２倍の１４７件（本庁舎分）に上っている。
マイナカードは５月から、別人への交付や情報のひも付けなどが次々に表面化。健康保険証を廃止しカードに一本化する政府の方針にも、延期や撤回を求める声が根強い。
マイナカードの利用をめぐっては、本来は岸田政権を支えるはずの一部の自民党議員からもその強引な利用に批判が集まっている。
2013年に安倍政権は民主党案ベースの関連法案を再度提出・成立させた。これがマイナンバー法。
成立時のマイナンバーには利用事務が限定されていた。社会保障・税・災害対策の3分野。
だが、今では、健康保険証・運転免許証にもマイナンバーカードを利用する。その強引で性急なやり方がいまの混乱を生んでいる。
安倍晋三氏が総理を辞職する時に「高市大臣を中心に一気に進めていくということにしているところでございます。」
「私は辞めていくことになるわけでありますが、残りの期間、また次のリーダーも当然取り組んでいかれると思いますが、私も残余の期間、しっかりと頑張っていきたいと思っております。」と回答。
もう少し慎重に事を運ぶべきだった。
それにしても、マイナポイントを貰っておきながらマイナカードを返納しているとしたら、国民の税金がドブに捨てられたことになる。
この愚策の責任を政府はどうとるのか。
世紀の大愚策だ。
多くのの国民が返納すれば、マイナンバーも政権も終了する事態となる。
