TOB「反対」から「中立」へ？
中立ってなんだ？
新生銀行は、抵抗するための買収防衛策を取り下げると発表。
新生銀はTOBに対する意見をこれまでの「反対」から「中立」に変更、臨時株主総会は中止する。
25日に予定していた臨時株主総会で、約2割の議決権を持つ国が、
買収防衛策導入に賛成しない方針を固めており、国からの提案を受け入れた形だ。
SBIが取締役候補者としている五味広文・元金融庁長官ら3氏も受け入れる。
3氏を取締役に選任するための臨時株主総会を来年2月初旬をめどに開き、
現経営陣は退任する意向だとしている。
SBIは24日、新生銀と協議し、双方で協調して新生銀の企業価値向上に取り組むことで合意したと発表。
SBIはTOBで、新生銀株の保有比率をいまの約2割から最大48%まで引き上げ、
新生銀を連結子会社にすることを狙っていた。
経営陣の刷新も計画し、新生銀の経営権を事実上握りたい考えだった。
ＳＢＩは同日夕、現在１株当たり2000円のＴＯＢ価格と保有比率48％までの取得上限を、変更する予定はないと発表。
ＴＯＢの期限は12月８日までで、48％までの部分買い付けであることや、価格の引き上げがないことから、
新生銀は、双方で協調して企業価値向上に努めるとしている。
‘＠国も、このままでは、新生銀行の未来も見えず、かといって全面的にSBIに移行するのも見え々。
約8兆円もの公的資金を投入し特別扱いで救った新生銀行。
紆余曲折だらけだが、批判を避けるため一泊置いて、気が付いたらにＳBIにという算段だ。
こういうずる賢いやり方は、竹中平蔵も北尾 吉孝もお手の物だ。
