「フリーランス」として働く人と企業の間でトラブルが相次いでいるとして、
厚生労働省などが去年、初めて開設した窓口に、1年間でおよそ4000件の相談が寄せられた。
「報酬の不払い」が相談全体の20％に上る。
厚生労働省などは「第二東京弁護士会」に委託し、去年11月、
企業に雇用されない「フリーランス」として働く人を対象にした相談窓口、
「フリーランス・トラブル110番」を初めて開設し、電話やメールなどで相談に応じてきた。
11月末までの1年間に3932件の相談が寄せられ、
1か月平均でみるとおよそ330件に上った。
業種別でみると、ウェブ制作を含む「システム開発」が573人と最も多く、
次いで「運送関係」が557人、「デザイン関係」が320人となっている。
また、相談内容をまとめたところ「報酬の不払い」が802件と最も多く、全体の20％に上った。
ほか、「契約条件が不明確」が461件、「フリーランス側からの解約を認めてくれない」が397件、
「報酬の一方的な減額」が396件などとなっている。
「第二東京弁護士会」の山田康成弁護士は「多くの相談が寄せられていて、
受付の時間を過ぎた後もこちらから連絡をして相談に対応しています。
フリーランスとして働く人を守る法整備を進めるべきだと思います」と話した。
厚生労働省は「フリーランスとして働く人は、
これまでどこに相談していいのか分からなかったというケースも多いと思う。
来年度は相談体制を拡充したいと考えている」とした。
「フリーランス・トラブル110番」の電話番号は「0120-532-110」で、
土日祝日を除く午前11時半から午後7時半まで受け付けている。
‘＠お役所は、概ね休日は受け付けない。
休日に相談したい人も多数いるのではないか。
