安倍晋三氏の銃撃事件が起きた7月、
民間団体「全国統一協会（教会）被害者家族の会」に寄せられた相談が、
前月の８件から１２倍近い９４件に上った。
会によると、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者家族による脱会相談が大半だが、
信者を親に持つ「新興宗教2世」からの相談もあった。
「家族が5億円以上献金した」と話す人や「献金を取り戻したい」という脱会者もいた。
全国霊感商法対策弁護士連絡会にも相談が急増している。
両会によると、安倍氏銃撃の「事件をきっかけに相談しようと思った」
「山上容疑者と自分の境遇が重なった」といった声が寄せられているという。
メディアが統一教会問題を日々報道するなかで、
泣き寝入りをしていた被害者や2世の人達も声を上げるようになってきた。
教団の中では、政治家と統一教会が繋がっているのは明白で、
仮に脱会しても、政治家と繋がっている組織に歯向かっても、
勝てないという思いから、あきらめの気持ちを持ち、相談もできなかった。
一部コメンテーターも教団への寄付を、「自分自らしている」と強調する。
脱会した信者も、自分がしたのだからとあきらめる人が増える。
だが、霊感商法や洗脳されて寄付させた金は、自分が率先して寄付したのではなく、
騙されて寄付したのと同様だ。
そこには、「地獄に落ちる」などの脅しや、脅迫めいたものが潜んでいる。
これほど被害が出ている統一教会問題も、新型コロナの感染拡大やインフレ対策など、
議論しないまま、臨時国会はたった3日で閉会。岸田政権が機能不全に陥っている。
岸田総理は、「それぞれ丁寧に説明をしていく」と言いながら、
それぞれの政治家に尋ねると「個別の質問には回答を差し控える」と逃げる議員。
発揮されているのは「聞く力」ではなく「聞き流す力」のようだ。
本来なら、国民が被害に合っている統一教会に対して、相談窓口を設けるなどして、
困っている国民を助けなければならない。
だが、その当の本人たちが統一教会とズブズブの関係なのだから、如何としがたい。
国民を助けるどころか、統一教会を擁護し、保身に回っている。
国の中枢にいる自民党の国会議員の多くが統一教会と仲が良い。
そんな状況を垣間見た時に、統一教会の被害者は・ど・う・す・れ・ば・いいのか。
旧統一教会めぐり「国会調査委の設置を自民が拒否」
