安倍政権時代に新型コロナ対策として配布された布マスク「アベノマスク」について、
販売業者との契約をめぐる情報を開示しないのは違法として、
神戸学院大の上脇博之教授が開示などを求めた訴訟で、
大阪地裁（山地修裁判長）は１４日までに、厚生労働省と文部科学省から派遣された、
「マスクチーム」の実務責任者２人を証人尋問することを決めた。
これまでに国側は、業者とやりとりした文書は契約書や納品書を除いて保有しておらず、
メールも「廃棄した」と説明。
原告側は、契約の単価や発注経過を明らかにするよう求めていた。
地裁は１３日の弁論で、原告側の申し立てを認め証人採用を決定。
ユースビオ（福島市）や伊藤忠商事などの受注企業に対し、
国側とのメールの任意提出を求めることも決めた。
代理人弁護士は「国民の財産約５００億円が支出された経過は明らかにされるべきだ。
当時の担当者の口から公開で語られる意義は大きい」としている。
５、６月の２回にわたり発注や契約の過程を尋問する。
