フランスの国民議会は、LGBTの人々の性的指向や性自認を矯正しようとする、
いわゆる転向療法を正式に違法とする法律の改正案を全会一致で可決。
フランス国会は1月25日に、転向療法を禁じる法律案を142対0の全会一致で採択。
この新法は、「性的指向や性自認の修正または叱責を目的とした持続的な取り組み」を禁止するもので、
これに違反し被害者に身体的または精神的な影響を与えた者は、
最高で2年の懲役刑と3万ユーロ(約385万円)の罰金が科されることになる。
同性愛やトランスジェンダーを治療しようとする転向療法は、
近年では科学的根拠のない疑似科学だと考えられており、
カナダなど法律で違法化する地域が出てきている。
法律の制定に尽力した議員は、
「この法律は、特定のアイデンティティや性的指向を病気と同一視するすべての人を対象としたものです。
彼らが治すものなど何もありません」とコメント。
エリザベス・モレノ男女平等・多様性・機会均等担当大臣は、
「転向療法は野蛮で、これによって与えられた苦痛は被害者の体と心に消えない傷を残すものでした」
と述べて、新法を歓迎した。
マクロン大統領はTwitterに、「転向療法を禁止する法律が満場一致で採択されました!誇りに思いましょう。
転向療法のような無価値な方法は、我が共和国にはふさわしくありません。
なぜなら、自分らしくあることは罪でも病でもないのですから」とツイート。