郵便局長らが1300人超の顧客情報を政治流用していた問題で、
日本郵便は1日、局長計110人を注意処分にしたと発表。
1月21日公表の調査結果では、局長104人が1318人分の顧客情報を、
全国郵便局長会の政治活動のために使ったとした。
日本郵便・衣川和秀社長
だが、不正と認定したのは局長の自己申告分だけで、不正が横行した原因や背景は示していない。
「調査が不十分」との批判が専門家から続出しているが、同社は調査を打ち切る方針を変えていない。
また、顧客を狙った政治活動の指示が複数の地方郵便局長会で出ていたと確認したのに、
指示したとみられる局長会役員らへの調査は不要だとして拒否。
このため、25日の総務省の有識者会議では「調査終了は論外」
「原因にメスが入らないとまた起きる」などの批判が相次いだ。
思ったより仕事できない、日本郵政グループ社長増田寛也元
しかし、日本郵便の広報担当者は1日、「調査を終える考えは変わらない」と切って捨てた。
同社は1月21日の調査結果公表後、記者会見を一度も開いていない。
一方、総務省は2月1日「郵政行政モニタリング会合」を設置すると発表。
弁護士や公認会計士ら4人の助言を受け、日本郵政グループへの監督体制の強化にいかす。
事業情報を扱うため会合は非公開だが、議事要旨を公開し、夏ごろに報告書をまとめるとしている。
金子恭之総務相は「個別事案を対象に具体的な検討を行うことは想定していない」と答え、
やってる感を出すだけの消極的な考えを示した。
全国郵便局長会の末武晃会長
‘＠局長会、局長らを敵に回すと郵政事業が思うように進まないので、
日本郵便は追及しない構えだ。
巨大な組織の大きな弊害だ
顧客データ流用など、あるまじき行為。
自助能力のない腐った企業。
日本のトップ企業がこれでは、日本の未来は暗澹たるものだ。
