生活保護で競馬をやっていた７０代男性、裁判所が327万円の徴収を命じる
保護費の返還を命じられたのは大阪府茨木市に住む７０代男性。
保護費を受給しながら平成２１年に競馬の決済口座を開設。
２５年４月から令和元年７月までの約６年間、インターネット上で馬券を購入し、
的中のたびに払い戻しを受けていた。
生活保護法は、受給者が収入を得た場合、支給元の自治体に届け出なければならないと規定。
男性は馬券が的中しても届け出ていなかった。
男性がこの間に受給した保護費は８１３万４６６４円に上り、市側は保護費の不正受給と認定。
口座記録から、男性はＪＲＡ側から計１０１回、総額３２７万４８２０円の払い戻しを受けていた。
１回当たりの馬券購入代金を１００円と推計した上で、的中馬券の購入代金を差し引いた、
３２６万４７２０円を徴収する決定をした。
しかし、３２７万円余りの払戻金を得たとはいえ、馬券購入に投じた総額は４８１万円余り。
トータルでみると大幅なマイナスだ。
男性側は「収支は赤字なので、届け出が必要な収入はない」と徴収決定の取り消しを訴えたが、
地裁の判断は厳しかった。
判決理由で森鍵一裁判長は、
トータルで勝ちが上回った場合に限って収入を届け出ればよいということであれば、
たとえ現段階で勝ちが続いていても「トータルで負ける可能性があるから申告しなくて良い」
という考え方が成立してしまう。
そもそも払戻金が馬券の購入代金を上回ることは極めてまれであり、男性側の主張を認めれば、
生活保護受給者は収入を届け出ないまま、結果的に生活がさらに困窮する可能性が生じ、
生活保護法の目的に反するとも指摘。
‘＠以前から疑問に思っていたが、今回の裁判長の言葉で納得する部分はある。
考え方としては理解できるが、しかし、赤字なのだから聴取するというのは腑に落ちない。
ましてや、競馬で勝つことは「極めてまれ」と、裁判長も認めている。
株式投資で損をしたときは、「損益通算」や「損失の繰越控除」という制度によって、
「税金」の負担を軽減できることがある。
競馬も救済制度はないものか。
ただ、生活保護でこれだけの金額を馬券購入に充てて、本当に困っていたのかということは疑問だし、
生活保護法の目的に反するとの考えも理解できる。
以前にパチンコでも問題になったが、私は、生活保護者のギャンブルは反対だ。
