ロシアのウクライナ侵略に対する経済・金融制裁の強化を受け、
ロシア関連の投資信託や外国為替証拠金取引（FX取引）の売買を停止する動きが相次いでいる。
価格が大幅に下落してもすぐには売却できず、損失を抱える投資家も出ている。
ウクライナ情勢の混乱は長期化も懸念され、影響がさらに広がる可能性がある。
大和アセットマネジメントは1日、投資信託「ダイワ・ロシア株ファンド」の売買受け付けを停止。
「豊富な天然資源を背景に成長が期待されるロシア企業への投資」をうたう商品だが、
基準価格は年初から6割も下落。
モスクワ証券取引所が株式取引を停止しているため、同投信の売買は出来ない状態だ。
保有者は含み損の解消もままならない。
三菱UFJ国際投信は、ロシア国債などに投資する「短期ロシアルーブル債オープン」の売買受け付けを、
先月25日に止めた。
野村アセットマネジメントも同24日から、ロシアの代表的な株価指数「RTS」に連動する、
上場投資信託（ETF）の売買を受け付けていない。
一方、為替市場ではロシアの通貨ルーブルが暴落。価格の急変動を受け、
SBIFXトレードはルーブルの新規取引を同28日から停止、注文の受け付けを売却のみに絞っている。
マクロヘッジファンド運用者のエドゥアール・ドラングラード氏は、
ロシアによる本格的なウクライナ侵攻の開始でもロシア株を手放さなかったことから、
月間運用成績が同氏としては過去最悪となった。
ドラングラード氏率いるＥＤＬグローバル・オポチュニティーズ・ファンドは今年、
2015年の設定以来最高のスタートを切っていたが、そうした運用益は消失し、
２月のリターンはマイナス約11.2％に落ち込んだ。
人類と地球の保護を目的としたはずのＥＳＧ（環境・社会・企業統治）投資が、
ウクライナに侵攻したロシアの独裁政権に資金を提供する形となっている現状が露呈している。
日本では、プーチンと大親友の安倍元総理がロシアに資金提供をし企業にも強く促したが、
ウクライナに侵攻したプーチンに資金を提供する形となった挙句、企業は大被害を被っている。
名前に「ＥＳＧ」を冠した複数のファンドが、ロシア国営エネルギー大手ガスプロムやロスネフチ、
同国の銀行最大手ズベルバンクの株式を保有している。
これらのファンドはロシア国債も保有しており、最終的にプーチンの財源となる資金を提供していることになる。
2000年代半ばにＥＳＧという言葉を考案した組織を率いていたポール・クレメンズハント氏は、
今や「ＥＳＧ投資家が失敗した」ことは明らかだとの見方を示す。
過ちは認める。失敗を認めない日本政府、安倍議員などとは大違いだ。
助言会社ブレンデッド・キャピタル・グループの創業者である同氏は、
投資家は企業のリスクだけでなく、システム全体のリスクを見極めるべきだが、
実際には「楽な金もうけへの執着が全てに優先されている」と語った。
「ウクライナの事案は、これまでで最も重要なＥＳＧの案件の一つだ」
ミローバのフィリップ・ザワティーＣＥＯはこう話す。
「これはエネルギーや人権、そして、われわれが民主主義の世界に生きたいのかという問いにとって、
極めて重要な問題だ」。
シカゴ小麦、大幅下落
９日のシカゴ市場で小麦先物は下落。 ロシアのウクライナ侵攻で、
黒海周辺地域からの供給に支障が出るものの、
期末在庫は従来予測を上回るとの見通しが米統計で示され、
相場は値幅制限いっぱいまで下げた水準を維持した。
