安倍議員の後援会が「桜を見る会」の前日に催した、
夕食会費用補塡ほてん問題を告発した弁護士らは１３日、
安倍議員を不起訴とした東京地検特捜部の処分を不服として、
「起訴相当」の議決を求めて検察審査会に審査を申し立てた。
申立書は、「安倍晋三後援会」が山口県選挙管理委員会に提出していた、
２０１７～１９年分の政治資金収支報告書を２０年１２月に訂正した際、
補塡の原資を隠すため「前年からの繰越額」を増額する形で訂正したと指摘。
安倍議員が原資について、自身の預金を下ろして事務所で保管していた資金だったと、
国会で答弁していたのを踏まえ「訂正内容が虚偽なのは明らかだ」とし、
政治資金規正法違反（虚偽記入）に当たると主張。
申し立て後に東京都内で記者会見した米倉洋子弁護士は、
「後援会にもともと繰越金があったという形で訂正がされた。
収支報告書の趣旨に反しており、見過ごすことはできない」と説明。
‘＠絶対許されるべきでない。
口ばかりのわたしに代わって行動してくれている人たちには、頭が下がる。
