​日本生命「9カ月間で34件の違反行為」の異常。

明治安田生命は6月27日、元営業職員が契約者から約2000万円をだまし取っていたと発表。

2020年に発覚した第一生命保険の約19億円の巨額詐取事件を筆頭に、

メットライフ生命やソニー生命で営業職員による金銭詐取事件が次々と明らかになっている。



事態を重く見た金融庁は2021年9月から2022年1月にかけて、

第一生命に立ち入り検査を実施して監視を強化している。

こうした中、業界最大手の日本生命は、当局の動きを固唾をのんで見守っている。

日本生命の営業現場では保険募集に関わる重大な事故が毎年発生しており、

同社からの事故の届け出を受けた金融庁が、とりわけ監視の目を光らせている。

どの生保会社でも、営業職員による金銭詐取やコンプライアンスに抵触する保険募集が発覚した場合、

各社は地元の財務局へ事故の届け出をしなければならない。

そして、届け出を受理した財務局が金融庁に報告する流れになっている。



日本生命の場合、2021年度は12月時点(2021年4月～12月)で34件の事故が発覚し、

その旨を財務局に届け出ている。

「重要事項の不説明」や「特別利益の提供」(契約者や被保険者に対して保険料の割引きなどを行うこと)など、

保険募集に関わるさまざまな違反行為が報告されたが、

特に目立つのが保険に加入意思のない人の名義だけを借りて作成する、

「名義借り契約」と呼ばれる不正契約の多さだ。

日本生命の全国99支社の1割に当たる10支社で名義借りが発覚しており、

実際の不正契約の件数は100件以上に上る。

中には、1人で30件もの名義借り契約を作成した営業職員もいた。



1つの営業部で営業職員9人が不正に関わるケースも発覚するなど、

組織ぐるみの不正が疑われる事案もあった。

金融庁は不正の件数だけでなく、事案の悪質性も問題視している。

日本生命の内部資料によると、2017年度から2021年度までの直近5年間で、

営業職員による金銭詐取事案が15件判明している。

もちろん金融庁は事故の報告を受けているが、

中には1事故で契約者の被害総額が数億円に上る詐欺事件も発生している。

にもかかわらず、日本生命はこうした事実を一切公表していない。

日本生命に金融庁の立入検査が入る可能性が高まっていると、東洋経済。


（そう言われたが、保険の内容変更したら一切連絡が無くなった）

‘＠私も以前、懇意にしていた保険やさんに勝手に名前を使われたことがある。

一言言ってくれればとも思ったが、昔は、当たり前だった。

とりあえず身内に契約してもらい次は友達。

その間に成績が上がらなかったら、使い捨てで終わり。

短いスカートで擦り寄り、たまにはお付き合いも。

会社も営業成績が上がればそれでよかった。

メディアは、金にならない自治体の不祥事は徹底的に叩くが、スポンサーにはダンマリ。

国民が無関心だから、メディアも政府同様国民を舐めて、自社に都合のいいようにやっている。