郵政グループは、転居や居住者情報など、郵便物の配達時の状況から、
リアルタイムな居住者情報や自動車などの保有状況、商店の開店・閉店情報などを把握している。
今後、顧客データを活用した、日本郵政の新事業に向けて、自動車保有状況などをデータベース化して、
自動車販売の営業に利用したり、居住者情報を災害が発生した自治体に提供することで、
安否確認に利用してもらうことを想定。
デジタル庁など関係省庁や個人情報保護の有識者が参加する専門会議を新たに設置し、
１５日から議論を開始する。
データ活用が、郵便法で義務付けられた「信書の秘密」を侵害する恐れや、
来年４月に施行される改正個人情報保護法に抵触する可能性がないかなどを検証し、
来年７月までに既存の「郵便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン」を改正するほか、
データ活用の新規事業の具体的な方向性を示すロードマップを作成する方針だ。
日本郵政は５月に発表した中期経営計画で、グループ内の顧客情報を、
一元管理するデータ基盤を整備する方針を公表していた。
‘＠知らなかった。郵政は、自動車などの保有状況など、個人情報をデータベース化していた。
配達される自動車保険などの通知書を読み取り、データベース化しているのだろう。
これは、違法にはならないのか。
今後、ネットでの契約が進むと、郵便でのデータが少なくなるので、今のうちに確立する構えだ。
