フランスのエリザベット・ボルヌ首相は6日、同国のエネルギー安全保障を確保するため、
フランス電力を再び完全国有化する意向を表明。
先月の国民議会（下院）総選挙後初めて議会に出席したボルヌ氏は、
政府が「EDFの資本を100％保有する意向」を示した。
「この改革により、EDFは将来のエネルギー供給に不可欠な野心的計画を、
最短期間で遂行する能力を強化できる」と述べた。
EDFの持株比率は、仏政府が84％、従業員が1％、機関・個人投資家が15％。
ロシアのウクライナ侵略が引き起こしたエネルギー危機は、
国により料金体制が規制される電力会社の重い負担となっている。
