アベノミクスの円安で散々稼いできたトヨタ自動車の豊田章男社長。
２２日、東京都内での記者会見で、急激にさらに進行した円安について、
「資材や部品の輸入価格やエネルギー価格の高騰によるデメリットが拡大しているのが現実だ」と、
自動車産業への悪影響に言及。
トヨタは、対ドルで１円円安になると、年間の営業利益が４５０億円押し上げられる。
しかし、足元では原材料やエネルギー価格の高騰で、通期で１兆７０００億円押し下げられるという。
豊田社長は、日本の自動車の輸出台数が１０年前と比べて約２割減っているとし、
「円安が収益に与えるメリットは以前に比べて大変減少している」と指摘。
豊田社長はは「サプライヤー（部品メーカー）はもっと影響を受けているのではないか」と他人事のように述べ、
原材料を輸入して自動車部品を製造している企業への影響にもシラーッと懸念を表明。
自身が下請けメーカーに値引きを迫っていることには言及しなかった。
その上で、「為替はできる限り安定推移をお願いしたい」と語った。
トヨタ自動車は半導体不足が影響し、10月に国内で約7万台の減産を見込んでいると明らかにした。
高岡工場（愛知県豊田市）など国内7工場10ラインで2～12日間の稼働停止日を設ける。
