深刻化する保育士不足 過酷な労働条件。
保育の現場で、子どもの安全や健やかな発育のため、保育士の増員を求める声が上がっている。
だが、実際には養成する大学や短大に人が集まらず、早期の離職も目立ち、保育士の数が足りていない。
厚生労働省によると、保育士の離職率は約8.9％と一般企業と変わらない。
公立より私立の保育所の方が高く、早期退職が目立つ。
一方、保育士のなり手自体が減っている。
厚労省の調べでは、全国の保育士養成校の入学者数は計4万3890人で、定員充足率は75.7％。
80.9％だった2016年度から4000人近く減った。養成校で学びながら保育所などに就職しない学生らも3割超いる。
国が定めた保育士の配置の基準はほとんど変わっておらず、
1～2歳児の場合、6人までを1人の保育士がみることになっている。
2歳児クラスを担任したある保育士は「前と後ろに目を付けろと指導された。体力もいるし、気が休まらない」と現行の基準に疑問を投げかける。
理想は、子どもの数に対して十分な保育士を集め、各保育士の負担を減らすこと。
だが、現実にはなり手は減り、過酷な労働条件は改善されず、辞める人が出てますます人手は足りなくなっている。
また、増員すれば経費もかさむ。
厚労省の2019年度の調査で、全職種の平均年収は500万円（平均年齢43.1歳）だが、保育士は363万円（同36.7歳）。
子どもの命を守るなど責任ばかり押しつけられて、割に合わない仕事になっている。
保育士の確保が難しくなる中、有料の職業紹介事業者を使う私立保育所もある。
ある私立保育園の園長は、ハローワークに依頼しても採用できない。
紹介事業者に頼らざるを得ないが、紹介料がすごく高いとこぼす。
事業者側が就職したばかりの人に転職を勧めるトラブルなどもあったことから、
厚労省は2020年度、「医療・介護・保育分野等における職業紹介事業の適正化に関する協議会」を開催。
早期離職時には紹介料を払い戻すなど、適正な事業者を認定する制度を始めた。
一方、多忙さと人間関係に苦しみ、精神的に打ちのめされて2年目で退職。
その後紹介業者に登録し、各保育園の雰囲気を伝えてもらい、大学などで分からない求人情報もあるので、
紹介事業者は必要と語る保育士もいる。
一番の課題は高額な紹介料だ。
民間保育所は国が定めた公定価格で施設を運営しているが、紹介事業者へ支払う金額は入っていない。
本来は他の職員に支払えた分がおろそかになる可能性もある。
保育所が払う一般的な紹介料は、保育士の年収の35％だという。
ネットを通じた就活が増えている昨今、紹介業者は欠かせないのかも知れない。
‘＠それ相応の報酬を支給するのは当然のことだが、高額だからと言って優秀な人材が集まるかどうかは、
政治家を見れば良く分かる。
わたしの知り合いもやり手で保育園増の政策の波に乗って、あっという間に８園くらいに増やした。
いまは10園くらいになっているかも知れない。
他と差別化を図りたいのか、園長がやってる感を出したいのか、イベントでの作りものが多すぎる。
その負担も大きく保育士に伸し掛かっている。
国の根幹に関わる事業は手厚く保護されるべきだ。
