管理者の民間事業者が対応せず復旧の見通し立たず。
地震発生から１週間がたち、宮城県内の自治体は断水は解消したとしている。
しかし、民間の事業者が水道を管理する仙台市内の団地では、現在も断水が続いている。
仙台市青葉区新川にある団地では、地震の翌日から水道が止まったままだ。
団地には５０世帯ほどが暮らしているが、地震により水道管が復旧していないため、
現在も断水が続いている。
市によると、この団地の水道は水道法に基づき民間の事業者が管理していて、
復旧も事業者が行うことになっている、対応が追いついていないという。
住民たちは復旧の見通しが見えないうえ、自力で毎日タンクに水をくんで給水活動を行っており、
疲れを見せている。
自民党が成立させた『水道民営化』で、宮城県は外資が議決権株式の５１％を保有。
村井 嘉浩知事が厚労省に民営化を正式申請している。
