東京都渋谷区は３日、区の公式ウェブサイトが閲覧しづらい状態が続いていると発表。
区の公式ツイッターは「アノニマスと名乗る国際ハッカー集団による妨害行為と見られる」とし、
復旧に向けた対応を行っているという。
区によると、サイバー攻撃は３日未明から始まり、区は同日午前８時頃に把握。
一時復旧したが、同日午後４時頃から再び閲覧しづらい状態が続いているという。
アノニマスを名乗るツイッターは３日、「渋谷区がホームレスのシェルターを閉鎖するので、
私たちは渋谷区のウェブサイトを閉鎖する」と英語で投稿。
投稿には日本語で「美竹公園再開発」「神宮通公園強制排除」の記述もあり、
区が再開発を進める区立美竹公園を不法占拠していたホームレスを退去させたことへの抗議とみられる。
（長谷部 健 渋谷区長）
総務省は2023年度に市町村の行政デジタル化を後押しするため、新制度を創設する。
市町村の多くは、専門知識を持った人材の不足でデジタル化が進まないという課題を抱えており、
代わりに都道府県などが採用して派遣できるようにする。人件費の7割は特別交付税で手当てする。
25年度末までに、税金や年金、戸籍などの事務に独自の情報システムを使うのをやめ、
国の基準に適合したシステムに切り替えることも求められている。
全国の市町村は行政コスト削減でオンライン化を迫られているが、
小規模市町村などでは対応が難しいとの声が出ている。
