東京都の「東京都区市町村別人口の予測」によると、都心3区（千代田、中央、港）の人口は、
2015年の44.2万人から2040年には63.5万人と約4割増えると予測。
大規模再開発が続く渋谷区と新宿区を加えた都心5区（プラス渋谷、新宿）では、
2015年の100.0万人から2040年には122.2万人と2割以上増えるという。
実際、都心5区には、オフィスビルや外資系最高級ホテルなど大規模な再開発が進展中だ。
また、これら都心5区において、平均世帯年収（市町村別の納税義務者数を課税対象所得で除した数値）は、
港区1150万円、千代田区944万円、渋谷区801万円などと、
軒並み全国平均の334万円を大きく上回っており（総務省、2017年度）、
日本最大の富裕層が集中するエリアとなっている。
更に、地方や郊外のシニア富裕層が利便性の高い東京など都心のマンション等に移るという動きも続いているという。
こうしたなか、多くの地方では、人口減少や過疎化といった問題を抱えている。
票のためにバラまく「地方創生」や「地方活性化」では解決されない。
人口減少と少子高齢化の時代だが、「効率」を主張する社会も、人権が絡む問題は自然淘汰を待つより手はないのか。
