2024年度から1人1000円、新しい税金として「森林環境税」が住民税に上乗せされる。
主な目的は森林整備で、木の密度を調整する間伐や人材の育成、木材の利用促進などの費用に当てられるという。
課税を前に、国は2019年度から先行して各地域へ譲与税の配分を開始。
3年間で配られた金額は市町村で約８４０億円。
‘＠今年度までは「復興特別税」という名前で住民税に1000円が上乗せされているが、
来年度からは「森林環境税」になり、名前を変えて徴収し続ける。
一度決めた税金は何としてでも死守する構えだ。
法人の復興税は２年で終わっている。
森林面積がゼロの東京・渋谷区にも3年間で約4600万円が交付されている。
国民からせしめた税金を自治体に大盤振る舞いでバラ撒き、使い方はご自由にということだ。
自治体では農林水産も人手不足で手が回らない、どうしたらいいか分からないなど課題が山積みだ。
安易に金をバラまくだけでは根本的な解決にはならない。
