中国共産党で汚職摘発を担う中央規律検査委員会の第２０期第２回総会が９、１０両日に開かれた。
総会のコミュニケは、政治と経済の結託を断固阻止すると訴え、
社会的影響力を強めるＩＴ大手が絡む事案での摘発強化を示唆。
コミュニケは「政治とビジネスの結託や、資本の政治領域への浸透を断固防ぐ」と強調。
「（党）幹部が利益集団の代理人となることを防止する」とし、汚職摘発を強化する方針を示した。
‘＠中国政府は国内の大手ＩＴ企業に対して強めてきた規制を緩和する方針を示していた。
習近平指導部は昨年、存在感を強めるＩＴ企業に対して独占禁止や海外上場の規制を強化。
だが、こうした規制は企業の活力を奪っており、経済への悪影響が大きく、彷徨返還を余儀なくされた。
習主席の最高経済顧問の劉鶴副首相は、
「プラットフォーム経済や民間企業の持続的で健康な発展を支持しなければならない」と述べ、
ＩＴ企業の国内外での株式上場を促進する考えを示していた。
