ゴールドマン・サックス・グループのウェルスマネジメント事業のシャーミン・モサバルラマニＣＩＯは、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「どの顧客も尋ねるのは、中国が割安に見えることから、最悪のニュースは織り込み済みなのかという点だ…

米メディアの報道として、米南部国境地帯にあるテキサス州リオグランデバレーにおける、2021会計年度（20年10月〜21年9月）の不法入国中国人が450人だったのに対し、23年度（22年10月〜23年9月）までの半年足らずでにすでに9．7倍の4366人に達していると報道…

直径20mmの1円玉よりさらに小さい15mm×15mm×5mmというサイズで、100マイクロワットを50年にわたり供給可能だという超小型原子力電池を開発したと、中国の北京貝塔伏特新能科技有限公司Betavolt Technology（BT）が発表。今回、BTは、2つのダイヤモンドシリコ…

中国の習近平国家主席は11月下旬、軍指揮下の海警局に対し、沖縄県・尖閣諸島について「1ミリたりとも領土は譲らない。釣魚島（尖閣の中国名）の主権を守る闘争を不断に強化しなければならない」と述べた。これを受け海警局が、2024年は毎日必ず尖閣周辺に艦…

中国メディアによると、同国南部・雲南省臨滄市鎮康県に３日午後、ミャンマーから飛来した砲弾が落下し、５人が負傷。中国外務省の汪文斌副報道局長は、４日の記者会見で「強烈な不満」を表明。雲南省に隣接するミャンマー北東部では、国軍と少数民族武装勢…

スイス中部マイリンゲンの空軍基地に隣接するホテルを基地に離着陸する米国製の最新鋭戦闘機F35を監視するため、中国人が購入した疑いがあると、スイス紙トリビューン・ド・ジュネーブ（電子版）が25日までに伝えた。中国の情報活動に警戒を強めたスイス捜査…

中国外務省は、激しい戦闘が続くミャンマー軍事政権と武装勢力などの和平交渉を仲介し、「一時停戦と対話の継続で合意した」と発表。そのうえで、「この合意は中国とミャンマーの国境の安定にも寄与するものだ」と強調。「関係者が合意を履行し、最大限自制…

12月15日に 『戦狼中国の対日工作』 （文春新書）を刊行する安田峰俊氏が、実態に迫った。（抜粋）「黄檗宗」という仏教宗派。信者数こそ約7.3万人とすくないものの、日本の伝統仏教十三宗の一角を占めており、数百万人以上の信者を抱える大宗派とも対等の権…

「日本がとやかく言う権利ない」中国海警局は日本の漁船と数隻の巡視船が、9日に沖縄県・尖閣諸島の周辺を航行したことに対し、「中国の領海に不法に侵入した」と主張し、「必要な取り締まり措置を取り警告を発した」と明らかにした。そのうえで、「中国の管…

中国の習近平政権による「威圧戦」が激化している。中国軍のシンクタンク軍事科学院の何雷・元副院長（中将）が9日までに共同通信の単独インタビューに応じ、沖縄県・尖閣諸島を巡り「戦争を望まないが恐れない」と明言。台湾武力統一に踏み切った場合、尖閣…

中国政府は今月、アフガニスタンのイスラム主義勢力タリバン暫定政権が派遣した大使を受け入れた。タリバンが２０２１年に政権を掌握して以降、外国政府がタリバン大使を受け入れるのは初めて。同政権を正式に承認している国はない。中国は、軍を撤収させた…

日本の観測衛星「いぶき」が暴いた。ＣＯＰ２８で発表予定。環境省は、中国の二酸化炭素（ＣＯ２）濃度の年間増加量が、中国が公表している排出源などの情報を基に計算された数値の約１・５～３倍に上るとする報告書をまとめた。中国の情報が不正確な可能性…

東証プライム上場の電子部品大手「アルプスアルパイン」に在職中、自動車の車載電装機器の設計に関するデータを不正に持ち出したとして、中国籍の男張天文容疑者（32）が不正競争防止法違反容疑で逮捕された。張容疑者はアルプスアルパインの社員だった２０…

「病院での死亡者数が急増しているが、ニュースは遮断されている」「地元の病院は混雑している。彼自身も20日前に感染し、現在再発している。誰もが中共ウイルス（新型クラウン）だと思っている」「師範大学付属小学校で白い肺が見つかりました。３つ見つか…

中国甘粛省で大型油田が見つかったと中国国営新華社通信が２日に報道。報道によると中国石油天然ガス（ＣＮＰＣ）傘下の長慶油田は２０２１年６月から甘粛省慶陽市洪徳地域の油田を探査したところ１億トン以上の埋蔵が推定される油田を見つけた。長慶油田は…

フィリピン当局は、中国と領有権を争う南シナ海の自国の排他的経済水域に130隻を超える中国船が集結していると発表。船の数が増え続けていると警戒を強めている。フィリピン沿岸警備隊は3日、パラワン島から西に300キロ余り離れた南シナ海の南沙諸島にあるさ…

中国政府は１日、黒鉛（グラファイト）の輸出規制を発動。純度や強度、密度の高さといった一定の要件を満たす黒鉛と関連製品を対象としている。輸出事業者は、輸出管理法などに基づき、中国商務省の許可が必要になる。日本は電気自動車（ＥＶ）向けリチウム…

中国外務省は３０日、パレスチナ問題解決に向けた「中国の立場」を説明する文書を発表。文書は中国政府の基本的立場を包括的に示したもので、パレスチナに寄り添う姿勢を鮮明に示した。パレスチナのイスラム組織ハマスとイスラエルの衝突に関し、停戦や民間…

中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）は27日、シャープと4G移動通信システムと5Gなど通信関連の特許に関し相互ライセンス契約を結んだと発表。両社は関連する特許などの知的財産権を相互に利用できることなどを定めているという。同社はWi―Fiなどの…

中国外務省は24日、中国入国時のビザを免除する措置について、フランスやドイツなど6カ国を新たに対象に加えると発表。一方、新型コロナ禍前に対象だった日本は外された。新たに対象になるのは独仏とイタリア、オランダ、スペイン、マレーシア。15日間の出張…

窓口会話も録音、公安部は国家組織関与も捜査。東京・池袋のパスポートセンターに勤務していた中野区の中国人の派遣社員の女（52）を警視庁公安部が窃盗の疑いで書類送検。中国人の女は今年3月28日から31日までの間、受付業務を担当していた東京・豊島区東池…

台湾国防部（国防省）は２４日、オーストラリア海軍の艦艇が２３日に台湾海峡を北から南へ通過したことを明らかにした。豪メディアなどによると、この船は１４日に中国軍の艦艇から音波発射を受けたフリゲート艦「トゥーンバ」とみられる。負傷者を出した音…

世界で約7億人が感染し、約700万人が死亡したパンデミック。アメリカ亡命中の研究者が決死の告発？米エネルギー省やFBIが、 新型コロナウイルスは中国の研究所から流出した可能性が高いと指摘。この4年間、「武漢研究所流出説」を訴え続けてきたイェン博士は…

日本にいる外国人で一番多いのは中国人で、すでに78万人を超えている。一番多いのは在日韓国・朝鮮人ではなく。中国人が毎年5%近いペースで急増している。

「Temu（ティームー）」や「SHEIN（シーイン）」など中国発の電子商取引（EC）の利用が米国で急増。10月の両アプリの利用者はのべ約1億1000万人と1年で4倍に増え、最大手の米アマゾン・ドット・コムの9割に迫る。産業用途を中心に対中輸入は縮小するが、割安…

5日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、米国の世論調査会社ギャラップと資産運用会社バンガードグループの2社が中国から撤退することが分かったと報じた。クライアントにはすでに一部のプロジェクトを中国国外の同社法人に移すよう助言した…

米財務省のデータによると中国の米国債保有額は8月時点で8054億ドル（約120兆円）で、13年比で4割減った。中国は外貨準備の運用先として米国債を購入してきた。 海外勢では日本に次ぐ「大口投資家」足元では減少ペースが速まっており、米金利上昇（債券価格…

エストニアの検事総長は１０日、同国とフィンランド、スウェーデンを結ぶ海底通信ケーブル２本が損傷した問題で、香港籍のコンテナ船「ニューニュー・ポーラー・ベア号」が第一容疑者だと表明し、「われわれは、現地の法執行当局が主に同船舶・乗組員とつな…

米ボイス・オブ・アメリカの中国語版サイトは6日、「ジャイアントパンダが中国に続々と返還、中国のパンダ外交は天寿を全うしたのか」とする記事を掲載。米首都ワシントンのスミソニアン国立動物園が先週、同園で飼育されている人気のジャイアントパンダ3頭…

第11管区海上保安本部によると、5日午前3時15分ごろ、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船1隻が侵入。これで領海内には計3隻が留まっていることになる。ＨＭＣＳオタワ艦上（ＣＮＮ） 中国軍機１機が先月２９日、南シナ海の国際水域上空を飛行中、カ…