インド当局による中国企業への調査が相次いでおり、
在インドの中国大使館は、インドに投資する外国企業の間で、
インドへの信頼が低下しているとの認識を示した。
両国は２０２０年に国境付近の係争地で軍が衝突して以降、政治的な緊張が高まっている。
インド政府は安全保障上の懸念から３００以上の中国製アプリを禁止。
中国の投資に対する規制を強化している。
インド政府の金融犯罪対策機関である執行局（ＥＤ）は５日、
中国のＢＢＫエレクトロニクス（広東歩歩高電子工業）傘下のスマートフォンメーカー、
ビーボの複数の事務所と関連団体を捜索。
地元メディアによると、捜索は資金洗浄疑惑を巡る調査の一環という。
中国大使館は声明で、こうした頻繁な調査は「インドのビジネス環境の改善を妨げ、
中国企業など外国の事業体がインドで投資や業務を行う際の信頼と意欲が低下する」と表明。
ビーボの調査状況を注視しているとした。
インド政府はコメントしていない。
中国外務省の趙立堅(ちょう・りつけん)報道官は７日の記者会見で、
インドのモディ首相がチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世に、
電話で誕生日の祝意を伝えたことに対し「言動を慎み、チベット問題を、
中国の内政干渉に利用することを止めるべきだ」と批判。
チベット自治区について「中国の内政で、いかなる外部勢力の干渉も許さない」と訴えた。
趙報道官は、ダライ・ラマ１４世について「宗教を装って反中分裂活動に従事する政治亡命者だ」と主張。
その上で「どの国であろうとも公的な人間が、いかなる形であれ接触することに、
中国は断固として反対する」と強調。
ダライ・ラマ１４世は６日に８７歳の誕生日を迎えた。
‘＠印・中がそれなりに仲が悪いのは、西側にとっては好都合。
