経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は、
関西電力と子会社の関西電力送配電（大阪市）に電気事業法に基づく立ち入り検査を実施。
関電の社員が、子会社が持つ新電力の顧客情報を不正に閲覧。
監視委の立ち入り検査は初めて。
公正な競争を揺るがす重大な事案で、実態解明には立ち入り検査が必要と判断。
関電では２０２２年１２月、社員が子会社の関西送配電の管理する顧客情報を不正に閲覧し、
営業活動に利用していた問題が発覚した。
同様の不正は東北電力、四国電力、九州電力でも明らかになっており、監視委は大手各社に緊急点検を指示。
電力業界では２０年４月、大手電力の送配電部門の中立性を確保するため、「発送電分離」を実施。
親会社が送配電子会社の情報を営業活動に利用することを禁じている。
監視委は、関電の不正は件数が多く、悪質性も高いとみて業務改善命令なども視野に厳しく追及する方針だという。
‘＠あれば見て利用する。
多くの企業で普通に行われている。
禁じられていたから、バレたのでお咎めが。
