消費者庁は、大手電力によるカルテル疑惑や顧客情報の不正閲覧の影響を検証しない場合、
経産省との協議に応じない考えを示した。
西村康稔経済産業相は28日の閣議後会見で、電気料金の値上げの審査について、
「経産省の対応状況を丁寧に説明していきたい」と述べ、理解を求めていく考えを示した。
大手電力7社は、家庭向け規制料金の値上げを申請。
経産省の電力・ガス取引監視等委員会（電取委）が審査し、その意見をもとに経産相が認可する。
認可を前に、経産省は消費者庁と協議する必要がある。
消費者庁幹部は24日に開かれた電取委の会合で、不祥事の検証が「最優先」としたうえで、
「このままの状況だと、消費者庁として協議を受けることができないことになりかねない」と主張。
協議が開かれなければ、値上げは事実上できないことになる。
西村大臣は会見で、「大手電力における情報漏洩などの不適切事案は、厳正に対応していく」と述べる一方、
「料金審査との関係でも、真に必要な費用のみ原価に算入されているかなど、引き続き厳格・丁寧に審査を行っていく考えだ」と説明。
経産省は電気料金の値上げについて「（電気事業法には）不適切事案の有無を考慮するとはされていない」
との立場で、今回も改めてその姿勢を強調。
‘＠大臣Vvs長官、消費者庁のとりあえずの抵抗か。
