コンプライアンス違反による倒産が増加している。
帝国データバンクの調査によると、2022年度に発生したコンプライアンス違反倒産は300件だった。
2年連続で前年度を上回った他、05年4月の集計開始から最多だった15年度（289件）を上回る結果となった。
同社では、架空の売り上計上や融通手形といった「粉飾」、過積載や産地偽装などの「業法違反」、
所得・資産の隠蔽といった「脱税」などのコンプライアンス違反が判明した企業の倒産を「コンプライアンス違反倒産」（以下、コンプラ違反倒産）と定義。
業種別にみると、「サービス業」が88件（構成比29.3％）で全体の約3割を占めた。
21年度と比べて件数が増加したのは、「建設業」「運輸・通信業」「サービス業」「その他」の4業種。
中でも「サービス業」は53件増（増加率251.4％）、「運輸・通信業」は28件増（同207.7％）だった。
粉飾を業種別にみると「卸売業」が構成比33.9％と高く、架空取引や融通手形を使用していたケースが目立った。
業法違反では「運輸・通信業」が同60.7％と突出していて、長時間労働など違法な営業活動が発覚して行政処分を受けた企業が多かった。
‘＠粉飾や産地偽装、脱税などはもっての外だが、長時間労働は微妙な部分もある。
人手不足や中には働いて稼ぎたい人もいる。
消費者もそれによって恩恵を受けている。
どうやって構造改革をしていくのか。
