郵便局、値上げを不当拒否。
日本郵便は14日、下請け企業からの値上げの申し出を不当に拒否するといった、
不適切なケースが141郵便局、2支社で確認されたとの点検結果を公表。
全国の拠点のうち約13％に上る。不適切だった契約の件数は公表しなかった、
主にゆうパックや郵便の配達関連の委託契約で、引き上げ要請に対し、下請け企業と協議せずに据え置いたり、
据え置いた理由を文書やメールで回答していなかったりした。
中小企業庁から企業名を公表され、
これは2023年2月、エネルギー価格の高騰などに伴う委託料の引き上げに後ろ向きだとして、中小企業庁が企業名を公表。
（言っていることとやっていることが違うお手本）
「価格転嫁の状況」において、大企業およそ150社の中で評価が最低だったことを受け、日本郵便が自主点検した。
約7700件ある全契約を対象に点検していた。
その一方で、郵政グループの賃上げは大きい。
15日に妥結した今春闘で、ベースアップは郵政民営化後で最大の月額平均4800円。
加えて物価高対応として1人当たり７万円の特別一時金を支給。
定期昇給とベア、特別一時金を含めた賃上げ率は実に5.11％。
‘＠親方日の丸目線は相変わらずのようだ。
下請けを泣かし、自分たちは肥え太る。さもしい限りだ。
民営化されたとはいえ、郵政グループの事業は公共性が高い。
本来なら手本を示さなければならない立ち位置。
屁理屈をこねていないで、従業員の賃上げのように、取引先の値上げにも応じるべきだ。
取引先がいて会社が成り立っているということを、再認識するべきだ。
郵政立て直しに注力するあまり他を蔑ろにし、分かっていながらそうしないのだろうが。
増田 寛也社長もろくでもない。
