大規模な金融緩和を中心とした故安倍晋三氏の経済政策「アベノミクス」の指南役として、
当時内閣官房参与を務めた浜田宏一米エール大学名誉教授（87）は本紙のインタビューで、
10年に及ぶ政策の効果について「賃金が上がらなかったのは予想外。私は上がると漠然と思っていたし、
安倍首相（当時）も同じだと思う」と証言。
大企業の収益改善を賃上げへとつなげる「トリクルダウン」を起こせなかったことを認めた。
アベノミクスは、安倍氏が任命し間もなく10年の任期を終える日銀の黒田総裁が、2013年4月に緩和策を始めた。
円安に誘導し、輸出関連の大企業の収益を改善させ、賃金上昇、消費拡大につなげる狙いだった。
しかし、大企業のもうけが下請けの中小企業に波及せず、賃金も上がらなかったことが明らかになった今、
浜田氏は「ツケが川下（中小企業や労働者）に回った」と失敗を認めた。
その上で「賃金がほとんど増えないで、雇用だけが増えることに対して、もう少し早く疑問を持つべきだった。
望ましくない方向にいっている」と懸念を口にした。
一方で「最近の私は、アベノミクスはトリクルダウンではなかったと思っている」と釈明。
理由として、政府が企業に賃上げを呼びかけるなどの政策を取り入れていたことを挙げ、
「これまでトリクルダウンのようなことをやっていると誤解していた。反省している」と謝罪の弁を述べた。
実質賃金が上がらないことが明らかになってきた15年ごろから、
安倍氏も国会で「アベノミクスはトリクルダウンではない」と詭弁を述べる場面が目立っていた。
財務省の法人企業統計によると、実際に2012年度から21年度にかけて経常利益は73.1％増えた。
しかし同じ期間で人件費の伸びはわずか4.9％で、設備投資も期待されたほど伸びず企業の現金・預金が積み上がった。
岸田総理も今年1月の会見で「この30年間、想定されたトリクルダウンは起きなかった」と認めた。
日銀職員の多くは当初から、緩和で日本が一変するかのような浜田氏の考えを疑問視したが、
安倍氏に抵抗できずに従ったという。
日銀は国債を買い過ぎると、円安時などにお金の価値を高めて物価を抑える「金利の引き上げ」という市場操作が難しくなる。
実際に昨年から、過度な円安が物価高を促進させ生活を圧迫している。
「急激な為替変動こそ国民の資産を急減させかねず、最も怖い」（財務省幹部）といわれる。
暮らしに影響する副作用が表面化し始めたのに、長期化した緩和策は誰も出口を見いだせていない。
浜田氏が「もう少し早く疑問を持つべきだった」と「反省」を口にしても、安倍氏は既にこの世を去り、
黒田氏も間もなく退任する。その黒田氏はバカ笑いで「成功だ」と胸を張る。
浜田氏は、安倍氏が当初からトリクルダウン政策ではないと思っていたかを問われると、「分からない」と述べるにとどめた。
‘＠流れを見ると、アベノミクスを失敗に導いたのは大企業かも知れない。
もちろんその尻を叩けなかった故安倍氏の責任も大きいが。
アベノミクスにより、資産・時価総額は増え利益も増加。だが、従業員や下請けに還元しなかった。
大企業は内部留保を貯めるのではなく、今回のように大幅な賃金増をもっと早く実施していれば景色は変わったかもしれない。
安倍氏も大企業などに賃上げを促していたが、仲間意識が強く甘かったようだ。
火が燃え上がってから消防が出動しても遅い。燃え上がる前なら消火器でも消せたかもしれない。
結局、安倍政権は浜田氏の踊らされたということだ。そのツケを払うのは国民。
アベノミクスを推進したり成功だなどと述べたエコノミストや専門家は、猛省して退場すべきだ。
浜田氏が以前から、アベノミクスは失敗だったと認めているが、いまさら言い訳を述べられても、
踊らされた安倍政権下、負の遺産を掴まされた国民はたまったものでない。
謝って済むような話では無い。
