不動産会社「議長室で渡した」
那覇市と民間人女性が所有権を争った市有地を巡り、同市議会議長の久高友弘氏(74)=自民公認が、
交渉取りまとめの費用として、不動産会社から現金計5千万円を女性の後見人と連名で受け取った疑い。
があることが1日、沖縄タイムスの取材で分かった。
不動産会社代表の男性(72)は「女性に所有権が移れば買い取る約束だった。
議長の影響力に期待し、議長室で現金を渡した」と証言。
久高議員は現金の受領を認めた。だが「金は後見人の物であり、自分は持っていない」と所持を否定。
政治資金収支報告書への記載や、確定申告もしていないと答えた。
会社代表の主張に沿うような追及を市議会で繰り返したが、「議員の職務としてやった」と見返りを否定。
会社代表によると5千万円の現金授受があったのは2021年2月8日午後、場所は議長室。
沖縄タイムスが入手した同日付の領収書には金額と「土地売買取りまとめに関る費用として」とただし書きがあり、
久高氏と後見人の署名と押印がある。
また久高氏は20年12月18日にも、議長室で会社代表から現金500万円を1人で領収書にサインし受領した。
領収書上は2回で計5500万円の受領となっているが、会社代表は「議長から要求された額は5千万円で、
1回目の500万円は内金。2回目に残金4500万円のところを誤って多く渡した。後で返金してもらった」と説明。
久高氏は「要求はしていない。会社代表が勝手に持ってきた」と反論。
複数の市関係者によると委員会で市当局に対し、
「(市の不備を認めるよう)威圧的な言動を度々していた」という。
さらに市幹部に対し、刑事告訴に踏み切る旨の発言で迫ったという。
会社代表によると、仮に市が不備を認めて民間人女性の土地となり、名義変更が実現した場合、
会社代表に売り渡す約束の文書を久高氏側と交わしていたと説明。
「土地は100億円で買う予定だったが全く事態の進展が見られない。結果的に金をだまし取られている」と訴える。
久高議員は取材に「受け取った金は自分は持っていない。後見人が持っていて、返そうとしている」などと述べた。
‘@久高議員の屁理屈が通るのは永田町、甘利辺りでしかない。