父親からの寄付不記載など「常習で悪質」
維新の池下卓議員が、父親から事務所をタダで提供されていたことを、
3年間政治資金収支報告書に記載しておらず、さらに父親からの寄付が、
法律で定められた上限を超えていたことが政治資金規正法に違反するとして、
12日、市民団体から大阪地検に刑事告発された。
告発したのは、政治資金オンブズマンの上脇博之共同代表。
告発されたのは、池下卓衆議院議員ら4人。
告発状によると、池下卓衆議院議員の政治団体である「池下卓後援会」は、
池下卓議員の実家、池下議員の父親が所有する物件に事務所を置いていて、
家賃を支払わず無償提供されていたにもかかわらず、それを寄附収入として記載していなかった。
これは政治資金規正法に違反する。
さらに2020年12月25日に父親から現金150万円の寄付を受けていた。
一個人が政治団体にできる寄付の上限は150万円までと政治資金規正法で決められている。
つまり、父親から寄付を上限ぎりぎりの150万円の寄付を受けていた上、
事務所を無償提供されていたことになる。
少なくても時価で年間48万円とされる事務所家賃を合わせると、年間198万円の寄付を受けていたことになる。
法律で定められた上限を超えているため、これも政治資金規正法違反となる。
そしてさらに、2020年だけでなく、2019年、2018年も父親から150万円の寄付を受けている上、
事務所の無償提供が記載されていないなど、問題が常態化していたことが伺える。
これらの問題に対して、池下衆議院議員は「父親から（実家は）池下卓個人に貸していて、
それを池下卓が後援会に無償で貸している」と自身のブログで弁明。
「父親から池下卓後援会への違法な寄付にはあたらない」と主張している。
政治資金オンブズマン共同代表であり、今回の告発人でもある神戸学院大学の上脇博之教授は、
「一か月前に日本維新の会の馬場伸幸共同代表らを寄附の総枠制限（2000万円）違反で告発しました。
今回の池下卓議員らの告発は寄附の個別制限（150万円）違反です。
いずれも寄附の量的制限違反であり、違法な寄附の受領です。
日本維新の会の議員には、違法寄附の受領を禁止している、
政治資金規正法を遵守する精神が欠けているのではないでしょうか。
そのうえ、今回の個別制限違反は3年間も行われていましたし、
無償提供による寄附の不記載は長年続いており、常習犯です。
池下議員の弁明も後知恵によるもので真実ではないでしょう。反省しているとも思えません。
看過できないので告発しました」と説明。
税理士の資格を持っている池下議員がしらかったでは済まされない。
「身を切る改革」を掲げている維新の会だが、、自身の「政治とカネ」には甘いことが良く分かる。
組織ぐるみで常態化しているのかも知れない。
