国営中国航天科技集団が開発した無人海中ドローン。
全長3m、重量180kgに及びます。1台あたりの製造費は8000万円、
すでに100機製造されていると見られる。
高感度センサーで海底ケーブルに接近、自爆することにより破壊。
(参考画像)
最大深度や破壊能力を高めた後継機も開発済みだと説明するのは、情報安全保障研究所首席研究員の山崎文明氏。
「大陸国の場合、海底ケーブルが断線しても代替の通信手段となる陸上ケーブルがあるので、
被害は最小限に収まります。しかし、海底ケーブルのみで外界と繋がっている日本のような島国は、
絶海の孤島となり、国際社会から一時的に切り離されてしまいます」と指摘するのは軍事評論家の高部正樹氏。
沖縄には6つの商業用の海底ケーブルが通じている。
(1)~(3)は本土に接続しており、携帯電話での通話やメール、電子決済など公共インフラの通信を担う。
(4)~(6)は海外へと繋がるケーブルで金融取引や海外サイトなどへの接続を支えている。
とくに、米空軍基地があるグアムへと伸びる(5)や、NATO主要国にまで接続している(6)は、まさに沖縄の生命線と言えよう。
地図には記されていないが、重要な海底ケーブルは他にもある。
それが米軍の軍用ケーブルだ。
慶應義塾大学大学院の土屋大洋教授は、
「軍用の海底ケーブルは機密性が高く、所在は一切明かされていません。
中国は躍起になってこれらの場所を探していると推測されます。
もし切断できれば、在日米軍の機能は著しく低下しますから」
海上自衛隊関係者は、 「海上自衛隊は中国の不審船が現れても、哨戒機がスクランブル発進して、警告するのみ。
そもそも、海底ケーブルを防衛する体制はないに等しい」と話す。
「近年、尖閣諸島沖やその接続水域への侵入を繰り返す中国漁船ですが、
彼らは広域レーダーやソナーを備えています。『漁のためだ』と言い訳されれば、それまでですが、
データは中国海軍に引き渡されているでしょう。それをもとに軍用ケーブルの位置が割り出されるリスクは否めません」
と、危機感を訴える。
いざ台湾侵攻が始まれば、その初期段階として無防備な沖縄の海底ケーブルが同時多発的に破壊されることになる。
それを遂行するのが、中国が開発した海底ケーブル破壊用の自爆ドローン「NH-1」だ。
6本の商業用ケーブルが断線すればその瞬間、沖縄はパニックに陥る。
本土との通信が遮断され、電話やインターネットを使うこともできなくなる。
異常事態が起きていることは分かるが、ネットに接続することができないので、実際に何が起きているのか、
客観的に知ることはできない。電子マネーやクレジットカードは使えないし、ATMも止まるから現金も下ろせない。
海底ケーブル防護に詳しい大阪経済法科大学の矢野哲也教授は、
「日本政府は海底ケーブル防護に関するガイドラインを定めていないので、自衛隊が迅速に対応することは難しいと言わざるを得ません」と説明。
さらに、軍用ケーブルが切られれば、頼みの綱である米軍も機能不全に陥ってしまう。
「何が起きているか分からないと対処のしようがありません。軍事衛星が代替手段として運用されますが、
海底ケーブルに比べて速度はかなり落ちます。命令にタイムラグが生じ、指揮系統が一時的に混乱し、
米軍は動けなくなる。その間に中国は瞬く間に台湾制圧を成し遂げるでしょう」と高部氏は予測する。
(現代ビジネス)
‘@北朝鮮は24日、国営の朝鮮中央通信(KCNA)が、