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​中国が「100機の水中自爆用ドローンを製造」

国営中国航天科技集団が開発した無人海中ドローン。

全長3m、重量180kgに及びます。1台あたりの製造費は8000万円、

すでに100機製造されていると見られる。

高感度センサーで海底ケーブルに接近、自爆することにより破壊。


(参考画像)

最大深度や破壊能力を高めた後継機も開発済みだと説明するのは、情報安全保障研究所首席研究員の山崎文明氏。

 「大陸国の場合、海底ケーブルが断線しても代替の通信手段となる陸上ケーブルがあるので、

被害は最小限に収まります。しかし、海底ケーブルのみで外界と繋がっている日本のような島国は、

絶海の孤島となり、国際社会から一時的に切り離されてしまいます」と指摘するのは軍事評論家の高部正樹氏。

沖縄には6つの商業用の海底ケーブルが通じている。

(1)~(3)は本土に接続しており、携帯電話での通話やメール、電子決済など公共インフラの通信を担う。

(4)~(6)は海外へと繋がるケーブルで金融取引や海外サイトなどへの接続を支えている。

とくに、米空軍基地があるグアムへと伸びる(5)や、NATO主要国にまで接続している(6)は、まさに沖縄の生命線と言えよう。



地図には記されていないが、重要な海底ケーブルは他にもある。

それが米軍の軍用ケーブルだ。

慶應義塾大学大学院の土屋大洋教授は、

「軍用の海底ケーブルは機密性が高く、所在は一切明かされていません。

中国は躍起になってこれらの場所を探していると推測されます。

もし切断できれば、在日米軍の機能は著しく低下しますから」

海上自衛隊関係者は、 「海上自衛隊は中国の不審船が現れても、哨戒機がスクランブル発進して、警告するのみ。

そもそも、海底ケーブルを防衛する体制はないに等しい」と話す。

「近年、尖閣諸島沖やその接続水域への侵入を繰り返す中国漁船ですが、

彼らは広域レーダーやソナーを備えています。『漁のためだ』と言い訳されれば、それまでですが、

データは中国海軍に引き渡されているでしょう。それをもとに軍用ケーブルの位置が割り出されるリスクは否めません」

と、危機感を訴える。

いざ台湾侵攻が始まれば、その初期段階として無防備な沖縄の海底ケーブルが同時多発的に破壊されることになる。

それを遂行するのが、中国が開発した海底ケーブル破壊用の自爆ドローン「NH-1」だ。

6本の商業用ケーブルが断線すればその瞬間、沖縄はパニックに陥る。

本土との通信が遮断され、電話やインターネットを使うこともできなくなる。

異常事態が起きていることは分かるが、ネットに接続することができないので、実際に何が起きているのか、

客観的に知ることはできない。電子マネーやクレジットカードは使えないし、ATMも止まるから現金も下ろせない。

海底ケーブル防護に詳しい大阪経済法科大学の矢野哲也教授は、

「日本政府は海底ケーブル防護に関するガイドラインを定めていないので、自衛隊が迅速に対応することは難しいと言わざるを得ません」と説明。

さらに、軍用ケーブルが切られれば、頼みの綱である米軍も機能不全に陥ってしまう。

「何が起きているか分からないと対処のしようがありません。軍事衛星が代替手段として運用されますが、

海底ケーブルに比べて速度はかなり落ちます。命令にタイムラグが生じ、指揮系統が一時的に混乱し、

米軍は動けなくなる。その間に中国は瞬く間に台湾制圧を成し遂げるでしょう」と高部氏は予測する。

(現代ビジネス)



‘@北朝鮮は24日、国営の朝鮮中央通信(KCNA)が、

 
金正恩総書記の指揮下で、核兵器を搭載可能な水中攻撃ドローンの実験を実施したと報じた。
 
津波」と名付けられた新型ドローンは59時間以上にわたり水深80─150メートルの水中を巡航し、
 
23日に東岸沖で核を搭載しない弾頭を爆発させたという。
 
KCNAによると、ドローンは敵の海域で奇襲攻撃を仕掛け、

 

水中爆発で大規模な放射性衝撃波を起こして艦船や主要な作戦港を破壊することを目的とする。

北朝鮮は中国の代弁者として、日米や韓国に対しますます多様化する核の脅威を誇示している。