合成燃料利用で。
EUの欧州委員会とドイツ政府は25日、2035年以降も条件付きでガソリン車など内燃機関車の新車販売を認めることで合意。
温暖化ガスを排出しない合成燃料を使う場合に限り販売を認める。
EV化で先陣を切ったEUの政策方針が大きく転換する。
EVの普及をいち早く打ち出したEUが方針を転換した形だ。
EUは、脱炭素社会の実現に向けて2035年までにハイブリッド車を含むエンジン車の新車販売を、
事実上、禁止することを目指していたが、域内最大の自動車生産国ドイツが合成燃料を使うことを条件に、
エンジン車の販売の継続を認めるよう求め、協議が行われていた。
これについてEUの執行機関、ヨーロッパ委員会とドイツ政府は25日、双方が合意に至ったことを明らかにした。
合意の詳しい内容は明らかになっていないが、
ドイツ側は「2035年以降も二酸化炭素の排出が実質ゼロの燃料だけを使うエンジン車の新車販売に道を開くものだ」と歓迎。
合成燃料は、二酸化炭素と水素を合成して製造され、燃料として使えば二酸化炭素を排出するが、
大気などから二酸化炭素を回収してつくるため排出は実質ゼロとされている。
ヨーロッパでは各自動車メーカーがEVシフトを進めているが、業界や一部の国からは、
エンジン車の販売禁止の雇用への影響や、EVのバッテリーなどに必要な原料の調達は中国に依存していることに懸念の声が出ていた。
今回の合意は、EV普及をいち早く打ち出したEUの従来の方針を転換する形になり、自動車メーカーの今後の対応が注目される。
‘＠だからわたしは以前に岸田総理は正直すぎると苦言を呈した。
杓子定規に対応しなくても、柔軟性を持って期限や内容は発表すべきだ。
脱炭素なども、とりあえず３５年をめどにとか言っておけば良かった。
EUのように、急遽１８０度転換しても良いことが証明された。
