​住民主体の地熱発電所、年6億円の売電収入。

日本初、住民主体の地熱発電所。全30世帯の出資で年6億円の売電収入。


熊本県小国町西里の岳（たけ）の湯地区。温泉だけでなく、より深い地下に眠る熱資源を資源として、

活用できないかと10年ほど前に住民がのり出した。

地区の全30世帯が出資者となり「合同会社わいた会」を設立。

発電所の運用を「ふるさと熱電」と組んで2015年より地熱発電事業を開始。

現在は年6億円の売電収益をあげている。

日本で初めての、住民主体の発電所。

地区では高齢化が進み、温泉宿も跡継ぎがいない状況が深刻化。

まちの衰退を避けるために利用できるのは「この資源しかない」と住民が始めたのが地熱発電。



現在、わいた会には地区に暮らす全戸30世帯が加盟。つまり、地区の全世帯が合同会社わいた会の出資者。

住民全員で、年間約6億円の売電収入を得る発電所を運営。

その収益の2割がわいた会に入り、8割を業務委託費としてふるさと熱電に支払う。

小国町役場の政策課課長補佐の長谷部大輔さんは、

「発電業者さんに出力電力1kwあたり2,000〜3,000円の寄付金をお願いする協定を結んでいます。

わいた会の発電所は出力数が2,000kwなので、年に400万円いただいていて。

それが3年分たまって1,200万円ほどになっています。」

ほかの事業者でも売電が始まれば寄付を募る予定。

そのまま何ごともなく、協議会のお金が5,000万、1億円とストックされていけば、

よりまちのため、未来のために使っていける。



わいた地熱発電所の年間発電量は、約1,700万kwh。これは小国町と隣の南小国町の全世帯をカバーするくらいの規模にあたる。

実際に現地を訪れると、わいた地熱発電所は想像していたよりコンパクト。

タービンの入った建物は、面積にするとわずかテニスコート1枚分ほどの広さ。

現在、わいた第2発電所（4,995kW）の建設が始まったところだが、北海道でも地域共生型の地熱発電事業が立ち上がっているという。

わいた会に入る収益は、30世帯で分配する配当と、水路を整備したり、公民館を手直するなどに使われている。

昨年わいたには「地熱」を発信するフラッグシップショップとして、地熱を活かしたコーヒーショップ「地熱珈琲」もオープンした。

このわいたモデルを応用すると、生かすべきは地熱発電に限らないことに気づく。

全国を見渡すと、多くの〇〇組合が存在する。

こういった方々が主体感をもち、我々の企業が地域に寄り添い、地域の資源を地域の収益にし、

地域活性化を実現していくことができると思う。

地域資源を住民が主体となって、専門の事業者と足並みをそろえて生かし、また地域に還元していく。

わいたモデルは、その一つの大きなヒントになりそうだ。

※本記事は『greenz.jp』に同時掲載の（同著者による）記事の転載。

甲斐かおり　ライター、地域ジャーナリスト



‘＠以前から進言しているが、地域々に合った発電が出来るはずだ。

それを政府や自治体が後押しすれば、エネルギー問題の一助となる。

早急にやるべきだ。

大手のように土地を買い上げて自社で全部やるスタイルで、地域の反発も招く。

「ふるさと熱電」のように、地域に寄り添った対応が重要だ。