和歌山市で１５日、岸田総理の選挙演説会場に爆発物が投げ込まれた事件で、
威力業務妨害容疑で逮捕された無職木村隆二容疑者（２４）は、
年齢などを理由に昨年７月の参院選に立候補できなかったのは不当だとして、
国に損害賠償を求めて神戸地裁に提訴し、請求が棄却されていたことがわかった。
選挙制度に強い不満を持っていたとみられる。
訴訟記録によると、木村容疑者は昨年６月に同地裁に提訴。７月１０日投開票の参院選に立候補しようとしたが、
公職選挙法の被選挙権（３０歳以上）を満たさず、３００万円の供託金も用意できないため立候補ができないとし、
法の下の平等などを定める憲法に違反すると主張。
精神的苦痛を受けたとして、１０万円の損害賠償を求めた。代理人の弁護士をつけない「本人訴訟」で行っていた。
昨年１１月の１審判決は、公選法の年齢要件や供託金の制度は合理性があるとして請求を棄却。
木村容疑者はこの判決を不服として大阪高裁に控訴し、今年５月に判決が予定されている。
また、故安倍晋三氏や政治家が統一教会と関係が深いことへの不信感も訴えていた。
