女性研究者４人が、慰安婦問題やジェンダーに関する研究について事実無根の非難をされ、名誉を傷つけられたとして、
自民党の杉田水脈衆院議員に計１１００万円の慰謝料などを求めた訴訟の控訴審判決が３０日、大阪高裁であった。
清水響裁判長は研究者側の請求を棄却した１審京都地裁判決を取り消し、杉田議員に３３万円の賠償を命じた。
提訴したのは、大阪大の牟田（むた）和恵名誉教授ら４人で、清水裁判長は牟田氏の請求の一部を認めた一方、ほかの３人の請求は棄却した。
１審判決によると、牟田氏らの研究グループは平成２６～２９年度、日本学術振興会の科学研究費助成を受けて、
慰安婦問題やジェンダーなどに関する研究を実施。
杉田議員は３０年３～７月、自身のツイッターやインターネットテレビなどで研究について「捏造はダメ」「国益を損なう」などと発言。
杉田氏側は「国会議員の政治活動として科研費制度に意見を述べたに過ぎない」と反論していた。
‘＠こんな人間が国会議員であることが国益を損なう。
