マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが立て続けに発生した問題を巡り、
横浜市と東京都足立区がサービスの提供ベンダーである富士通Japanを指名停止処分に。
横浜市は指名停止理由を「契約約款等違反」とし、2023年5月10日～6月9日までの1カ月、
足立区は理由を「契約履行上の事故」とし、2023年5月1日～7月31日までの3カ月指名停止処分とする。
富士通Japanは指名停止期間、入札に参加できなくなる。
川崎市は2023年5月12日時点で富士通Japanを指名停止処分にしておらず、
「契約違反には該当しないと考えられ、現時点で指名停止は考えていない」とした。
徳島市も同日時点で「富士通Japanについて指名停止処分が決まった事実はない」としている。
‘＠指名停止処分ということは富士通側のシステムにも何らかの不具合があったということか。
