健康保険証とマイナンバーカードが一体化した「マイナ保険証」を巡り、
医療保険を運営する健康保険組合などによる誤登録が、
2021年10月から22年11月末までに全国で約7300件あったことが12日、厚生労働省の調査で判明。
これが原因で、別人の医療情報を閲覧されたケースが5件あった。既に正しい情報に修正したという。
厚労省は、関係機関に再発防止の徹底を求めた。
保険証との一体運用は、カードの利便性を向上させるため21年10月から本格的に始まった。
健保組合などが情報を登録する際、誤ったマイナンバーを入力したのが原因とみられる。
この結果、専用サイト「マイナポータル」などで、別人の処方薬や医療費の情報が閲覧できるようになっていた。
厚労省は、登録に誤りがないか点検を徹底するとしている。
これも河野大臣の先走り。
河野大臣は同日の会見で、コンビニ交付サービスについて、運用している富士通Japanにシステムの一時停止を要請したことを発表。
富士通Japanに徹底的に再点検してほしい旨を要請。
河野大臣は5月9日の会見で、コンビニエンスストアで住民票の写しが取得できる「コンビニ交付サービス」について、
運用している富士通Japanに対してシステムの一時停止を要請したことを明らかにした。
別の人の住民票の写しが交付されるという問題が、3回に渡って発生していることが理由。
いずれも富士通Japanが開発したアプリケーションが原因となっている。
「現在もアプリケーションの総点検を進めていたが、この連休中にも再度事案が発生したため、
デジタル庁から富士通Japanに、システムの運用を停止して、徹底的に再点検を行うよう要請した」（河野大臣）
‘＠政府が悪いのではない、システム構築者富士通Japanが悪いのだと、一刻も早く訴えたかった。
河野大臣は、先走りする癖がある。
早く対応した方が受けがいいが、結構外している。
もう少し冷静になるべきだ、
こういう人がトップにいると危険だ。
戦争なら爆死だ。
それとも、横浜市と足立区が富士通Japanを「指名停止」処分にしたということは、富士通側にも落ち度があったということか。
