米権利団体が初の非常事態宣言。
米国の性的少数者の権利を推進する団体「ヒューマン・ライツ・キャンペーン（ＨＲＣ）」は６日、
ＬＧＢＴＱ（性的少数者）の生活を規制することを狙った法案が国内各地の州議会で次々と可決されているとして、
初めて全国規模の非常事態を宣言。
ＨＲＣによると、国内の州議会で今会期中に可決された反ＬＧＢＴＱと考えられる法案の数は７０件余りで、昨年を上回って過去最高を更新。
州議会に提案されたこうした法案は５２５件で、事実上ほぼ全てが共和党から提出された。
このうち２２０件余りがトランスジェンダーに関連していた。
反ＬＧＢＴＱと考えられる法案の提出は２０１５年に１１５件だったが、近年は一貫して増加している。
その結果、ＬＧＢＴＱを抱えて危険にさらされている家族が増え、安全な場所を求めて転居する場合もあるという。
ＨＲＣのケリー・ロビンソン代表は、ＬＧＢＴＱに対して最も敵対的な州としてフロリダ、テネシー、テキサスの３州を名指しし、
フロリダ州のデサンティス知事は「自分の立場を武器として利用した」と厳しく批判。
ＨＲＣはミシガンとミネソタの２州については、２０２２─２３年にＬＧＢＴＱの権利を拡大したと高く評価。
‘＠日本が遅れていると述べる人がいるが、決してそうではないことが分かる。
米国などではすべて認められていると述べる人がいるが、そうではないことが良く分かる。
以前から指摘しているが、法的根拠を除けば日本の方が受け入れている。
強力に反対する人は少数派だ。
