根拠ない説明で「信用毀損」
新型コロナに効果があるとされた次亜塩素酸水を巡り、「空間噴霧は人体に悪影響がある」などとした国の説明は科学的根拠に基づいておらず、
製品の信用を傷つけられたとして、６都道府県の販売業者９社が２３日までに、国や大学教授らに計約２億円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こした。
経済産業省や厚生労働省などは２０２０年６月、次亜塩素酸水の有効性を確認したと発表。
この際、空間噴霧は推奨しないとして「人が吸入しないよう注意してください」などと記載したポスターを作製するなどした。
業者側は、製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）が設置した検討委員会の最終報告では、空間噴霧の具体的な危険性に言及していなかったと指摘。
国の説明に根拠はなく、検討委の委員長を務めていた大学教授が示した「空間噴霧すると目は結膜炎となり、吸い込むと気管支に障害が出る」などの見解は、委員会で議論されていないと訴えた。
‘＠業者が訴えるように、次亜塩素水の悪影響を委員会で議論されていないとしたら大変なことだ。
科学的根拠もなくウイルスに有効な次亜塩素水を使用方法で悪者にしたとしたら、国の責任は大きい。
