新型コロナ対策として、消毒液や除菌液を噴霧する「空間除菌」などが、
有効であると主張する議員連盟が5月12日に発足。
呼びかけ人代表は自民党の片山さつき・参議院議員（全国比例）だが、
専門家らからは「科学リテラシーが低い」などと批判の声が上がっている。
自民党・公明党・立憲民主党、国民民主党・維新の会から約50名の議員が参加。
会場では、「次亜塩素酸、オゾン、光触媒などの技術を活用した、
空間除菌を行うことがウイルス対策として有効であること」などが発信されたという。
設立総会で片山議員は「我々としては感染防止対策について、何らかの思いを持っていなかったら、
これは国会議員ではないと思います」とコメント。
「できれば感染研と厚労省にもっと本当は早くやってほしかったんですが、
もっと万人から見て、これが大丈夫だよという実験装置を作ってもらって、
早く基準を示してもらって、安心して前にいく、このことが国民の希望ということは間違いないと思います」と気勢を上げた。
「空間除菌」は、多くの専門家が効果はないとする見解を示している。
なかでも消毒剤などを噴霧する「空間除菌」の手法については、人体への悪影響を考慮し、
世界保健機関（WHO）や厚生労働省も推奨していない。
こうしたことから、Twitter上では、専門家らから「政治力で『科学的認定』をさせるなどとんでもない」
「信じられないぐらい科学リテラシーが低い」
「科学的に根拠のある感染症対策なら、議員に言われなくても専門家が採用する」
といった批判が複数あがっている。
WHOは次のようにまとめている。
室内空間で日常的に物品等の表面に対する消毒剤の（空間）噴霧や燻蒸をすることは推奨されない。
路上や市場といった屋外においてもCOVID19やその他の病原体を殺菌するために、
空間噴霧や燻蒸することは推奨しない
屋外であっても、人の健康に有害となり得る。
消毒剤を（トンネル内、小部屋、個室などで）人体に対して空間噴霧することは、
いかなる状況であっても推奨されない。
アメリカの疾病予防管理センター（CDC）も、
「消毒剤の（空間）噴霧は、空気や環境表面（物の表面）の除染方法としては不十分であり、
日常的な患者ケア区域における一般的な感染管理として推奨しない」と明示。
また、厚生労働省も、こうしたガイドラインと足並みを揃えている。
「人がいる環境に、消毒や除菌効果を謳う商品を空間噴霧して使用することは、
眼、皮膚への付着や吸入による健康影響のおそれがあることから推奨されていません」としている。
さらに国民生活センターは2014年、空間除菌商品9品目に対し、
明らかな効果は認められず薬事法に抵触するおそれがあるとして、改善を要求。
消費者庁は「空間除菌」に根拠はないとして、17社に措置命令を出している。
また、「光触媒スプレー」についても消費者庁が2020年3、6月に、
新型コロナウイルスに対する予防効果を主張しているとして注意喚起している。
さらに、光触媒工業会も
「全てのウイルスあるいは特定のウイルスに対する効果を保証するものではありません」
「病気の予防や治療効果を示すものではありません」している。
「空間除菌」に明らかな効果がないということは、現段階での世界の専門家の多数意見だ。
それに対して、無理くり難癖をつける。
私も正直このことに関しては思うところもあるのは以前にも書いたが、
今の段階では、噴霧による健康被害などを鑑みると、人がいるところでの使用は避けるべきだ。
タクシー内で使用して、健康被害を訴える乗客や運転手もいた。
無人のところでは既に使用しているところもあるが、有人での使用は控えた方がいいだろう。
それにしても、スポーツ庁はすでに購入して、五輪関連の会議室などにも使うようだ。
もしかしたらそれを正当化するための行為なのか。
