パソコンやスマートフォンなどに割り当てるインターネットの住所「IPアドレス」を管理する、
アジア太平洋地域の国際団体の理事会選挙で不正行為が起きていたことが29日、関係者への取材で分かった。
中国系IT企業が身元を隠し、自社の推薦候補への投票を強要する電話をかけるなどした。
理事を送り込むことで団体が管理する大量のIPアドレスを獲得し、高値で売りさばくことを狙ったとみられる。
古い規格のIPアドレスは不足しており、中国やアフリカで争奪戦となっている。
理事7人のうち任期満了に伴う4人の選挙の投票前に、事務局を装って中国系企業の推薦を受けた候補への投票を求める電話やメールが、投票権を持つ通信会社などの関係者にかかったり届いたりした。
‘＠中国の常套手段。
北朝鮮と変わらない.
と言うか、北朝鮮が中国やロシアの真似をしている。
